石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

いろいろな、委員が言われている中では、恐らくその太陽光の鴨川の例とか釧路の例というお話があるのではないかと思います。そして、洋上風力に関しては、先ほど私の方からも説明させていただきましたあの三菱商事のコンソーシアムの件があるんではないかと思いますが。

洋上風力、三菱商事の件を受けて、先ほども御説明をいたしましたけれども、経済産業省及び国土交通省において、海洋再エネ整備法に基づく案件形成を進めるため、洋上風力事業を完遂させる観点から、公募制度の見直しを含めた事業環境整備を今進めているところであります。それがまとまって、それで再度公募がなされて、しっかりと進むことを期待をしているところであります。

私も、これは管轄は国交省と経産省なんですけれども、洋上風力、非常に私も、実は伊豆諸島が選挙区で、いろんな実は海外の投資ファンドから伊豆諸島にも洋上風力やりたいみたいな話も来たりしていたものですから、非常に関心を持っているんですが、やっぱりなかなか、そのキロワットアワー当たりやっぱり三十二円から三十四円ぐらいこの値段が出ないとなかなか事業がうまくいかないということで、なかなか難しいところでありますが、今いろいろと検討を進めて整備をしようとしているところではないかというふうに思います。

そして、太陽光に関しては、メガソーラーのパッケージで、地域と共存できないものは抑制をしていきますけれども、やっぱり地域共生型のものはしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。少し、脱炭素先行地域で百二の地域を選定をして、そこでも太陽光進めようとしていますし、また、先ほど委員が言われたペロブスカイトについても、経産省と防衛省のお話が報道されていますが、環境省としても自治体にモデル事業で幾つか導入をしておりますし、これからもしっかりと支援をしながら、地方自治体におけるペロブスカイトの使用なんかもしっかりと応援をしてまいりたいというふうに考えております。

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