日本の国土面積は三十八万平方キロメートルで世界六十位ぐらい、六十一位でしょうか。排他的経済水域、ＥＥＺを含めると四百五十万平方キロメートルで、世界六位に跳ね上がるというような状況です。ですから、海上を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか、開発可能エリアとして領海からＥＥＺに法的にも広げるという、利用の場所ですね、こういう改正案も出しておりますし、通過しておりますし、国交省においても、風力発電やるときは港を整備しないと、今はもう羽根の一枚の直径が二百メートルとかばかでかいものもありますので、港湾法の改正も行っております。
こういった状況の中で、風力発電はこれからも積極的に取り組む余地が大変大きいのではないかなというふうにも思っております。
太陽光についてもちょっと触れておかなければなりません。
前回の質疑でも、釧路でしたっけね、メガソーラーのお話が出ましたけれども、千葉の鴨川でも大きなメガソーラーのトラブルが発生をしています。県知事がかなり積極的に対応をしてこの問題に取り組んでおられますが、ちょうど私どもの昨年の選挙の頃なんかが議論が随分盛んだった状況でございます。
ステークホルダーが多数存在しているというのがこの再生可能エネルギーをやろうとするときの問題点で、問題点というか越えなきゃいけない壁でありまして、宅地は国交省、農地、森林、漁業は農水省、エネルギー事業者は経産省、そして国有地は財務省、住民は地方自治体という、こういったステークホルダーの調整をしないと、なかなか理想的なその七次エネルギー計画の実現には到達できないという状況でございます。
こういう状況について、大臣はどのようにお考えになりますか。あるいは、その調整をするという機能についてどう思われますか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
ちょうど私の兄が環境大臣のときに、この長崎の実証実験の形で一基、環境省が予算を出して、この洋上風力、浮体式の洋上風力を設置をさせていただいたところであります。
実は、長崎の五島市においてはこの浮体式の風力が今年の一月にスタートをいたしまして、民間事業者による我が国初の浮体式の洋上風力の商業運転が開始したところであります。私も二月に現場も視察をさせていただきました。
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長浜博行(立憲)
ほかの案件含めて、長崎ではかなりこの風力発電、陸上、海上共に熱心に取り組んでおられるようでございます。
この委員会でも関係者が多いんですが、我が千葉県の状況は、天下の三菱商事が撤退をするということで、衆議院なんかにおいても、やっぱり国家事業というか国家的プロジェクトとして扱っているこの案件について国としてはどう関与するのかというような議論もなされているようでございますけれども、この千葉の風力に関して環境大臣はどのように見ておられますか。
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14石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
千葉県の銚子市における洋上風力発電事業については、海洋再エネ整備法に基づく案件形成が進められておりました。しかし、残念ながら、選定事業者である三菱商事コンソーシアムが、建設コスト等の急騰等を理由に二〇二五年八月に事業からの撤退を発表したものというふうに承知をしております。
これを受けて、昨年末に、経済産業省及び国土交通省の審議会において、この撤退要因や影響の分析を行った上で、現在、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行っているというふうに承知をしているところであります。この整理がなされて、新たに公募がこれから行われるものというふうに承知をし…
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- （上の発言）
15長浜博行(立憲)
日本の国土面積は三十八万平方キロメートルで世界六十位ぐらい、六十一位でしょうか。排他的経済水域、ＥＥＺを含めると四百五十万平方キロメートルで、世界六位に跳ね上がるというような状況です。ですから、海上を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか、開発可能エリアとして領海からＥＥＺに法的にも広げるという、利用の場所ですね、こういう改正案も出しておりますし、通過しておりますし、国交省においても、風力発電やるときは港を整備しないと、今はもう羽根の一枚の直径が二百メートルとかばかでかいものもありますので、港湾法の改正も行っております。
こういった状況の中で、風力発電はこれからも積極的に取り組む余地が大変大きいのではないかなというふうにも思っております。
太陽光についてもちょっと触れておかなければなりません。
前回の質疑でも、釧路でしたっけね、メガソーラーのお話が出ましたけれども、千葉の鴨川でも大きなメガソーラーのトラブルが発生をしています。県知事がかなり積極的に対応をしてこの問題に取り組んでおられますが、ちょうど私どもの昨年の選挙の頃なんかが議論が随分盛んだった状況でございます。
ステークホルダーが多数存在しているというのがこの再生可能エネルギーをやろうとするときの問題点で、問題点というか越えなきゃいけない壁でありまして、宅地は国交省、農地、森林、漁業は農水省、エネルギー事業者は経産省、そして国有地は財務省、住民は地方自治体という、こういったステークホルダーの調整をしないと、なかなか理想的なその七次エネルギー計画の実現には到達できないという状況でございます。
こういう状況について、大臣はどのようにお考えになりますか。あるいは、その調整をするという機能についてどう思われますか。
16石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ずっと環境大臣になってからお話をさせていただいているんですが、やっぱり地域に根差した、地域と共生できる再エネを進めていくということで、そして、地域となかなか共生できないものについてはやはり進めるべきではないという発言をさせていただいておりますけれども、太陽光については、メガソーラーに対するパッケージもまとめさせていただいて、それをしっかり進めることによって地域と共生できる太陽光発電は進めてまいりたいというふうに考えております。
鴨川の太陽光発電については、森林法の違反があってＦＩＴの取消しも行われて、そして、熊谷知事ともお話をする中でいろいろと御相談も…
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17長浜博行(立憲)
ですから、環境大臣というよりも、最初に申し上げたように、地球温暖化対策を推進するという、そういう日本国の組織の事実上はトップという状況の中での調整機能を発揮していくことが、この目標達成のためには大変重要だということを申し上げたいわけでございます。
もちろん、メガソーラーだけじゃなくて、太陽光というのはペロブスカイトなんかが話題になっています。しかし、日本で作られたといえ、関連特許の数からいうともう中国が日本を抜いているというような状況も伺いますので、今度自衛隊の基地で実証導入もされるようでありますが、環境省も、国立公園等々含めて、いわゆるメガソーラーじ…
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18石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
いろいろな、委員が言われている中では、恐らくその太陽光の鴨川の例とか釧路の例というお話があるのではないかと思います。そして、洋上風力に関しては、先ほど私の方からも説明させていただきましたあの三菱商事のコンソーシアムの件があるんではないかと思いますが。
洋上風力、三菱商事の件を受けて、先ほども御説明をいたしましたけれども、経済産業省及び国土交通省において、海洋再エネ整備法に基づく案件形成を進めるため、洋上風力事業を完遂させる観点から、公募制度の見直しを含めた事業環境整備を今進めているところであります。それがまとまって、それで再度公募がなされて、しっかりと…
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