ですから、環境大臣というよりも、最初に申し上げたように、地球温暖化対策を推進するという、そういう日本国の組織の事実上はトップという状況の中での調整機能を発揮していくことが、この目標達成のためには大変重要だということを申し上げたいわけでございます。
もちろん、メガソーラーだけじゃなくて、太陽光というのはペロブスカイトなんかが話題になっています。しかし、日本で作られたといえ、関連特許の数からいうともう中国が日本を抜いているというような状況も伺いますので、今度自衛隊の基地で実証導入もされるようでありますが、環境省も、国立公園等々含めて、いわゆるメガソーラーじゃなくて、設置しやすいような形のペロブスカイト等々含めてやっていかれればと。
先ほど話題に出た都知事の方も、屋根に載っけるんだということで、東京都で、実証実験じゃありませんけれども、まさにそういう事業をスタートさせているようでありますので、視点を変えながら、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
私が危惧していることは、ある種の、その風力もソーラーもそうですけれども、撤退ドミノ、いろんな事情があってやめざるを得ない、あるいはやめなければならないというような形で、再生可能エネルギーに対するトライが、結局、リスクを適切に分担できるような体制になっていないので、始めたけれどもやめちゃったということが多くなるんではないかということを危惧しております。
撤退ドミノの危機ということに関しては、どのようにお感じになるでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
千葉県の銚子市における洋上風力発電事業については、海洋再エネ整備法に基づく案件形成が進められておりました。しかし、残念ながら、選定事業者である三菱商事コンソーシアムが、建設コスト等の急騰等を理由に二〇二五年八月に事業からの撤退を発表したものというふうに承知をしております。
これを受けて、昨年末に、経済産業省及び国土交通省の審議会において、この撤退要因や影響の分析を行った上で、現在、公募制度の見直しを含む事業環境整備について整理を行っているというふうに承知をしているところであります。この整理がなされて、新たに公募がこれから行われるものというふうに承知をし…
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長浜博行(立憲)
日本の国土面積は三十八万平方キロメートルで世界六十位ぐらい、六十一位でしょうか。排他的経済水域、ＥＥＺを含めると四百五十万平方キロメートルで、世界六位に跳ね上がるというような状況です。ですから、海上を使っての再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に高いわけでございますし、一昨年でしたか、開発可能エリアとして領海からＥＥＺに法的にも広げるという、利用の場所ですね、こういう改正案も出しておりますし、通過しておりますし、国交省においても、風力発電やるときは港を整備しないと、今はもう羽根の一枚の直径が二百メートルとかばかでかいものもありますので、港湾法の…
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16石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ずっと環境大臣になってからお話をさせていただいているんですが、やっぱり地域に根差した、地域と共生できる再エネを進めていくということで、そして、地域となかなか共生できないものについてはやはり進めるべきではないという発言をさせていただいておりますけれども、太陽光については、メガソーラーに対するパッケージもまとめさせていただいて、それをしっかり進めることによって地域と共生できる太陽光発電は進めてまいりたいというふうに考えております。
鴨川の太陽光発電については、森林法の違反があってＦＩＴの取消しも行われて、そして、熊谷知事ともお話をする中でいろいろと御相談も…
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- （上の発言）
17長浜博行(立憲)
ですから、環境大臣というよりも、最初に申し上げたように、地球温暖化対策を推進するという、そういう日本国の組織の事実上はトップという状況の中での調整機能を発揮していくことが、この目標達成のためには大変重要だということを申し上げたいわけでございます。
もちろん、メガソーラーだけじゃなくて、太陽光というのはペロブスカイトなんかが話題になっています。しかし、日本で作られたといえ、関連特許の数からいうともう中国が日本を抜いているというような状況も伺いますので、今度自衛隊の基地で実証導入もされるようでありますが、環境省も、国立公園等々含めて、いわゆるメガソーラーじゃなくて、設置しやすいような形のペロブスカイト等々含めてやっていかれればと。
先ほど話題に出た都知事の方も、屋根に載っけるんだということで、東京都で、実証実験じゃありませんけれども、まさにそういう事業をスタートさせているようでありますので、視点を変えながら、是非リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
私が危惧していることは、ある種の、その風力もソーラーもそうですけれども、撤退ドミノ、いろんな事情があってやめざるを得ない、あるいはやめなければならないというような形で、再生可能エネルギーに対するトライが、結局、リスクを適切に分担できるような体制になっていないので、始めたけれどもやめちゃったということが多くなるんではないかということを危惧しております。
撤退ドミノの危機ということに関しては、どのようにお感じになるでしょうか。
18石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
いろいろな、委員が言われている中では、恐らくその太陽光の鴨川の例とか釧路の例というお話があるのではないかと思います。そして、洋上風力に関しては、先ほど私の方からも説明させていただきましたあの三菱商事のコンソーシアムの件があるんではないかと思いますが。
洋上風力、三菱商事の件を受けて、先ほども御説明をいたしましたけれども、経済産業省及び国土交通省において、海洋再エネ整備法に基づく案件形成を進めるため、洋上風力事業を完遂させる観点から、公募制度の見直しを含めた事業環境整備を今進めているところであります。それがまとまって、それで再度公募がなされて、しっかりと…
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19長浜博行(立憲)
これは通告していないので答弁は要りませんけれども、今日の新聞など拝見をしておりますと、ＣＣＳのガイドラインを経産省と詰めるということでございます。このガイドラインを詰めないことには事業者が事業計画を作る際の実質的な基準がないんで、これもまたトラブルの要因になるというふうに思います。
あしたからＣＣＳ事業法が全面施行になるんではないかというふうに思いますけれども、試掘調査がスタートしておりまして、これも千葉県九十九里沖で許可が入っているというような状況です。これも二〇三〇年までにスタートをし、そして六百から千二百万トンの貯留を目指すということでありますの…
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20石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
脱炭素先行地域は、その地域における、二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。脱炭素と地域課題解決を同時に実現する全国モデルとなる地域であります。
環境省では、昨年度までに計百二の脱炭素先行地域を選定し、少なくとも百の地域を選定するという当初の目標は達成をいたしました。既に脱炭素先行地域や重点対策加速化事業に選定された地域について必要な予算を適切に確保するとともに、地方環境事務所が中心となり、最後まで伴走支援を行っていく方向であります。
今後、脱炭素先行地域等での取組を各地に横展開をしていく…
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