これは通告していないので答弁は要りませんけれども、今日の新聞など拝見をしておりますと、ＣＣＳのガイドラインを経産省と詰めるということでございます。このガイドラインを詰めないことには事業者が事業計画を作る際の実質的な基準がないんで、これもまたトラブルの要因になるというふうに思います。
あしたからＣＣＳ事業法が全面施行になるんではないかというふうに思いますけれども、試掘調査がスタートしておりまして、これも千葉県九十九里沖で許可が入っているというような状況です。これも二〇三〇年までにスタートをし、そして六百から千二百万トンの貯留を目指すということでありますので、こういった、もちろん再生可能エネルギーと、それから出てしまっているＣＯ２というか、地球温暖化寄与ガスをどう回収していくかということに関しても、経産省と交渉するときにも積極的にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思う次第でございます。
それから、今大臣がおっしゃられた脱炭素先行地域、二〇二二年から肝煎りでスタートして、第一弾では十九都道府県二十六か所選定されて、去年でこれは第七弾まで募集したんでしょうかね、終わったということでございますけれども、地域脱炭素ロードマップによるところのこの事業は現在どのような状況になっておられますか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ずっと環境大臣になってからお話をさせていただいているんですが、やっぱり地域に根差した、地域と共生できる再エネを進めていくということで、そして、地域となかなか共生できないものについてはやはり進めるべきではないという発言をさせていただいておりますけれども、太陽光については、メガソーラーに対するパッケージもまとめさせていただいて、それをしっかり進めることによって地域と共生できる太陽光発電は進めてまいりたいというふうに考えております。
鴨川の太陽光発電については、森林法の違反があってＦＩＴの取消しも行われて、そして、熊谷知事ともお話をする中でいろいろと御相談も…
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長浜博行(立憲)
ですから、環境大臣というよりも、最初に申し上げたように、地球温暖化対策を推進するという、そういう日本国の組織の事実上はトップという状況の中での調整機能を発揮していくことが、この目標達成のためには大変重要だということを申し上げたいわけでございます。
もちろん、メガソーラーだけじゃなくて、太陽光というのはペロブスカイトなんかが話題になっています。しかし、日本で作られたといえ、関連特許の数からいうともう中国が日本を抜いているというような状況も伺いますので、今度自衛隊の基地で実証導入もされるようでありますが、環境省も、国立公園等々含めて、いわゆるメガソーラーじ…
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18石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
いろいろな、委員が言われている中では、恐らくその太陽光の鴨川の例とか釧路の例というお話があるのではないかと思います。そして、洋上風力に関しては、先ほど私の方からも説明させていただきましたあの三菱商事のコンソーシアムの件があるんではないかと思いますが。
洋上風力、三菱商事の件を受けて、先ほども御説明をいたしましたけれども、経済産業省及び国土交通省において、海洋再エネ整備法に基づく案件形成を進めるため、洋上風力事業を完遂させる観点から、公募制度の見直しを含めた事業環境整備を今進めているところであります。それがまとまって、それで再度公募がなされて、しっかりと…
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- （上の発言）
19長浜博行(立憲)
これは通告していないので答弁は要りませんけれども、今日の新聞など拝見をしておりますと、ＣＣＳのガイドラインを経産省と詰めるということでございます。このガイドラインを詰めないことには事業者が事業計画を作る際の実質的な基準がないんで、これもまたトラブルの要因になるというふうに思います。
あしたからＣＣＳ事業法が全面施行になるんではないかというふうに思いますけれども、試掘調査がスタートしておりまして、これも千葉県九十九里沖で許可が入っているというような状況です。これも二〇三〇年までにスタートをし、そして六百から千二百万トンの貯留を目指すということでありますので、こういった、もちろん再生可能エネルギーと、それから出てしまっているＣＯ２というか、地球温暖化寄与ガスをどう回収していくかということに関しても、経産省と交渉するときにも積極的にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思う次第でございます。
それから、今大臣がおっしゃられた脱炭素先行地域、二〇二二年から肝煎りでスタートして、第一弾では十九都道府県二十六か所選定されて、去年でこれは第七弾まで募集したんでしょうかね、終わったということでございますけれども、地域脱炭素ロードマップによるところのこの事業は現在どのような状況になっておられますか。
20石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
脱炭素先行地域は、その地域における、二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。脱炭素と地域課題解決を同時に実現する全国モデルとなる地域であります。
環境省では、昨年度までに計百二の脱炭素先行地域を選定し、少なくとも百の地域を選定するという当初の目標は達成をいたしました。既に脱炭素先行地域や重点対策加速化事業に選定された地域について必要な予算を適切に確保するとともに、地方環境事務所が中心となり、最後まで伴走支援を行っていく方向であります。
今後、脱炭素先行地域等での取組を各地に横展開をしていく…
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21長浜博行(立憲)
昨日は党首討論、水岡さん、御苦労さまでございました。補正予算の編成等々の議論も出ております。あるいは、ガソリンの暫定税率の廃止ですね、これも、ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見ると、例えば国環研の試算では、三〇年のＣＯ２の排出量は六百万トン、この暫定税率を廃止したことによって六百十万トン増加するんではないかというような数字も出ています。ですから、経済的に支援をしていくということと、それから、ある種、この地球温暖化対策をどうしていくか。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、各国政府や企業、家庭に消費…
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22石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
委員の言われていることは非常に重要な御質問であって、割と私、記者会見でも聞かれるんですが、やはり、短期的な面はやっぱり国民生活を考えていかなければいけないんじゃないかなと。やっぱりこのカーボンニュートラル、二〇五〇年のカーボンニュートラルは中長期でしっかりと進めていくことが必要ではないかというふうに考えています。
委員が言われたように、ガソリンの補助をすると、国環研の方でも六百万トンＣＯ２が増えるような試算もされていますが、ちょっとそう一喜一憂するのではなくて、やっぱり長期的にこの地球温暖化対策を進めていくということが私は重要なのではないかなというふう…
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