石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

ずっと環境大臣になってからお話をさせていただいているんですが、やっぱり地域に根差した、地域と共生できる再エネを進めていくということで、そして、地域となかなか共生できないものについてはやはり進めるべきではないという発言をさせていただいておりますけれども、太陽光については、メガソーラーに対するパッケージもまとめさせていただいて、それをしっかり進めることによって地域と共生できる太陽光発電は進めてまいりたいというふうに考えております。

鴨川の太陽光発電については、森林法の違反があってFITの取消しも行われて、そして、熊谷知事ともお話をする中でいろいろと御相談も受けているところであります。今いろんな、FITの支払が、FITが解除されたということで、いろんな資料の提出を事業者に求めているということで、そういうものもしっかりとフォローしてまいりたいと思います。

再エネを進める上で、環境省、先ほどちょっと、話がちょっと飛んでしまいますけれども、洋上風力については、環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組みも本年四月から海洋再エネ整備法において導入されたところでありますし、これを順次進めていく、そういうことも今計画を進めているところであります。

いろいろと省庁またがりますけれども、地球温暖化対策の計画をしっかりと、各省庁と連携をしている環境省として調整を、役割を担ってまいりたいというふうに考えております。

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