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豊田真由子 (参政党)

2026年4月9日・第221回国会 衆議院 本会議 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 33 発言）

参政党の豊田真由子です。

会派を代表して、健康保険法等改正案について質問をいたします。（拍手）

今回の中東情勢を受け、医療現場でも様々な医療用資材の不足が懸念され、一部では実際に供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。

国民の命と健康を守り抜くとともに、コロナ禍で議論となったような、優先的に治療を受ける患者は誰かといったつらい選択をできるだけ医療現場や社会にさせずに済むよう、各製品の流通状況や供給見通しの把握と情報発信、原材料や代替品の確保、さらには、国内での生産体制の構築、国による設備投資や研究支援などの抜本的取組も視野に入れるべきと考えますが、有事に備えた、国民生活に必須の物資の安定供給について、中長期的な取組も含めた具体的方針を総理に伺います。

今回の法改正の目的の一つは、世代間、世代内での負担の公平性の確保を図ることとされています。

現役世代を始め社会保険料等の負担は大きな課題となっており、参政党は国民負担率の大幅な軽減を目指していますが、今回の改正により、実際に社会保険料の負担は、総額で、また特に負担感の大きい現役世代にとって、どの程度軽減される予定なのか、さらに、今後の社会保険料負担軽減に向けた取組について、厚労大臣に伺います。

ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおいて、がんや難病にかかっている方、子供、入院中や長期使用の必要性が認められた方などからは特別の料金を取らないというのは、当然に必要な配慮だと思います。

医薬品は、経済安全保障の観点も重要であり、原薬の供給を多く海外に依存している現状はゆゆしき事態です。

昨年、国の支援を受けて約三十年ぶりにペニシリン系抗菌薬の原薬の製造を再開したメーカーもあり、ジェネリックメーカーの業務停止等に端を発するここ数年続く医薬品不足が少量多品目という産業構造的な問題であることに鑑みても、国民の命と健康を守るために、医薬品の安定供給体制の確保や、同時に、創薬分野におけるイノベーションの推進などを抜本的に進めることが必要と考えますが、お考えを総理に伺います。

今回、後期高齢者医療制度において、株式配当などの金融所得を窓口負担などに反映する仕組みが盛り込まれました。

世代内の公平や、公正な応能負担の考え方は重要であり、この金融所得勘案の考え方を今後国民健康保険や介護保険など他の仕組みにも応用していくべきと考えますが、厚労大臣の御見解を伺います。

今回、分娩について現物給付化の仕組みがつくられますが、私は、特に地方における周産期医療の提供体制がきちんと確保されるのか、大いに懸念しております。実際、分娩を取り扱う医療機関はこの三十年で二千二百施設以上減っており、半数以下となっています。今回、法改正をしたからといってこれが改善されるとは到底思えません。

保険あっても医療なしでは全く意味がなく、確定診断から妊婦健診、実際の出産、そして、その後の長く続く伴走型支援まで、どのように安心して出産と子育てが我が国でできる体制を構築していくのか、また、出産と一言で言っても実態やニーズは様々であり、現行の一律の一時金とは異なり、よりきめ細やかな対応が求められると考えますが、こうした点の抜本的取組について、総理に伺います。

今回、業務効率化推進のため、ＩＣＴ機器などの導入費用を地域医療介護基金から補助できるとされており、人手不足の深刻な状況を考えると、ＤＸ化による生産性の向上が不可欠です。

しかし、ＤＸ化と言えば何でも簡単に公費がばらまかれるという現状は大きな問題です。実際に、これまで、多くの補助金が投入されても必ずしも生産性向上につながっていないケースや、ベンダーへのキックバック、導入したＩＴツールを解約したにもかかわらず、その旨を申告せず、補助金は受け取ったままという悪質なケースも見られ、令和二年度から四年度で会計検査院から不当と認定された件数だけでも五十五件、金額は一億五千万円にも上ります。

これが氷山の一角であろうことを踏まえれば、不正対策の抜本的な強化が必要です。立入検査の強化や状況把握の全数アンケートなども実効性に疑問があり、こうした点について、どう効果を出すべく取り組まれておられるのか、経産大臣に伺います。

一方で、私が実際に御相談を受けたケースで、薬局で四つの店舗で一台ずつ計四台の機器を購入し、その後、一つの店舗を閉めることとなり正直に一台使わなくなる旨を報告したら、何と四台分全ての補助金返還を求められたということです。役所は個別ケースの効果の算定が難しいということでしたが、残りの店舗の機器はしっかり活用されるわけですから、業務効率化の効果がゼロになるわけはなく、中小企業を支援するという制度趣旨はお題目になっているように思います。

補助金が、悪いことをたくらむ人には甘く、正直者には厳しいことになっているのはどう考えても妥当ではなく、強く是正すべきと考えますが、経産大臣の考えを伺います。

高額療養費制度は、大切なセーフティーネットです。社会保障制度を持続可能なものとするため、負担できる方には負担をお願いするという考え方は理解はできますが、それが過剰な負担となったり、患者の生命や健康を害するようなことにつながってしまっては絶対にいけないと思います。

年間上限額は、年収二百万円と七百七十万円の方が同じ五十三万円と今回されており、余りにも所得区分が大くくりです。また、月額の上限額が最大で三八％も増加する場合もあり、所得区分をもっと細分化するといったよりきめ細やかな対応が必要と考えますが、厚労大臣の御見解を伺います。

誰しもがいつ深刻な疾病やけがをするか分からない中、医療の必要性の高い方や所得が低い方など、本当に困っている方に対しての十分な配慮とスピード感ある対応が必要で、保険料などの負担能力への目くばせや医療費のコントロール、過剰な給付の是正などが必要だと思いますが、今後の医療保険制度の在り方を考えていく上で、総理の御見解を伺います。

私は、この八年間、医療、介護、福祉、保育の現場で運営のお手伝いをし、必死で働く方々、そして患者さんや高齢者、御家族の声を聞いてまいりました。病やけがや老いの不安の中にある方々の支えとこの我が国の社会保障制度が引き続きなっていくことを、そして、日々必死で全国の現場で働く方々がその誇りと安心と生活を守り抜いていけるよう、今後とも皆様のお声をしっかりと国に伝えていくことをお約束申し上げます。

ありがとうございました。（拍手）

〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

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