赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月9日・第221回国会 衆議院 本会議 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 33 発言)

豊田真由子議員から、デジタル化・AI導入補助金の不正受給対策とITツール解約時の補助金返還の在り方についてお尋ねをいただきました。

不正受給対策に関しては、令和五年度の会計検査院報告を受け、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い、既に、不正受給が認められた補助事業者に対して、交付決定取消しや補助金の返還、IT導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を行いました。また、不正防止のため、IT導入支援事業者及びITツールの登録審査の厳格化等を行うとともに、ITツールの利用状況の把握のため、毎年度の効果報告において、ITツールを利用している画面の提出を求めるといった取組を行っております。

また、ITツール解約時の補助金返還の在り方に関しては、不正受給対策と年間数万件規模の事業者に補助金を交付するための迅速な支援を両立するため、一部のツール解約時でも全額返還を求める運用にしておりました。

他方、不正防止策の実績も上がってきており、実効性が確保されつつあると考えているため、今後、補助金返還の対応方針の変更も検討をしてまいります。(拍手)

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