高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年4月9日・第221回国会 衆議院 本会議 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 33 発言)

伊東信久議員の質問にお答えいたします。

現役世代の医療保険料抑制についてお尋ねがありました。

必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。

具体的には、OTC類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映など、日常的な医療に関わる給付や応能負担の徹底という観点からの見直しを行うこととしております。

国民が安心して医療を受けられる基盤の堅持とともに、現役世代の保険料負担抑制のため、日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書の内容も踏まえ、不断の改革に取り組んでまいります。

OTC類似薬の保険給付の見直しについてのお尋ねがございました。

今回の見直しに当たっては、必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が考える方などには、新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しております。

その具体的な範囲につきましては、制度の施行までに、専門家の御意見を伺いながら、丁寧に検討してまいります。

また、今後の対象範囲につきましては、日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意において、施行状況などについて政府が把握、分析した上で、与党の関与の下、令和九年度以降に拡大していくとされていることを踏まえ、対応してまいります。

リフィル処方の普及促進についてお尋ねがございました。

これまでも、かかりつけ医機能に関する診療報酬を算定する医療機関にリフィル処方が可能であることを患者に周知するよう求めるほか、政府広報も活用して、周知、広報を行ってきました。

令和八年度診療報酬改定では、リフィル処方が可能であることを患者に周知する医療機関の対象を拡大するとともに、患者の認知度を向上させるため、処方箋様式に説明を追加しました。

必要な検証を行いつつ、一層の促進を図ってまいります。

現役世代の負担軽減のため、更に応能負担の徹底を進めるべきとのお尋ねがございました。

日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について、令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。

協会けんぽについてお尋ねがございました。

平成二十七年度以降、準備金残高が積み上がっていく場合に、翌年度の国庫補助額を減額する措置を講じておりますが、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しています。

このため、今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げるとともに、本法案では、国庫補助額の減額幅を更に上乗せする時限的な措置を盛り込んでおります。

協会けんぽの今後の財政運営の在り方については、今回の時限的な措置が終了する令和十年度までの間に改めて検討してまいります。

安心して出産することができる環境の整備についてお尋ねがありました。

こども未来戦略に基づき支援の拡充を図ってきており、今回の法案でも、出産や妊婦健診の費用の経済的負担の軽減を進めることとしております。

様々な事情を抱えた妊婦の皆様がこれらの支援策に着実につながるよう、妊娠、出産から子育てまでの様々な相談支援を実施するこども家庭センターの全市区町村への整備や、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながれるよう、相談窓口サイトの整備などを進めます。

社会保障制度改革についてお尋ねがありました。

社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。

御党との連立政権合意書において、社会保障改革の十三項目について、令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、不断の改革に取り組んでまいります。(拍手)

〔議長退席、副議長着席〕

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