早稲田ゆき議員の御質問にお答えをいたします。
助産所の事務負担への支援についてお尋ねがありました。
今回の出産に係る給付体系の見直しにより、分娩を取り扱う助産所は、新たに厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなります。
他方で、助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないよう、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向け、必要な対応を検討してまいります。
地域医療介護総合確保基金についてお尋ねがありました。
地域医療介護総合確保基金で実施する施設整備等の支援は、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等について行うものであり、引き続き、都道府県と連携して、適切に予算を執行してまいります。
また、本法案により、この基金に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援する新たな事業を設けることとしております。
支援に当たっては、医療機関が策定する業務効率化に関する計画に基づき、必要な費用を補助することとしており、医療現場でしっかりとした成果を上げられるよう、適切に運用をしてまいります。(拍手)
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森英介議長
早稲田ゆき君。
〔早稲田ゆき君登壇〕
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早稲田ゆき(中道)
中道改革連合の早稲田ゆきです。
私は、健康保険法改正案につきまして、中道改革連合を代表して質問いたします。(拍手)
まず冒頭、中東情勢の正常化は世界にとって、我が国の国益、とりわけ安心、安全な医療提供体制の確保に最重要課題であります。
総理、報道によれば、イラン大統領との電話会談を行われたということですが、永続的な停戦の働きかけ、ホルムズ海峡の安全航行確保に向けて、どのような具体的な成果があったのか、伺います。
今、中東情勢の緊迫化を背景に、我が国のエネルギーと化学原料の安定供給に対する不安が高まっています。中道改革連合としては、それぞれの地元で…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
早稲田ゆき議員の御質問にお答えいたします。
イランとの首脳電話会談に関してお尋ねがございました。
四月八日、私は、ペゼシュキアン大統領との間で電話会談を行いました。
私からは、事態の早期鎮静化が何よりも重要であることを始めとする我が国の立場について、改めて伝えました。
その上で、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎していると伝えるとともに、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している旨、お伝えしました。
さらに、私から、ホ…
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- (上の発言)
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
早稲田ゆき議員の御質問にお答えをいたします。
助産所の事務負担への支援についてお尋ねがありました。
今回の出産に係る給付体系の見直しにより、分娩を取り扱う助産所は、新たに厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなります。
他方で、助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないよう、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向け、必要な対応を検討してまいります。
地域医療介護総合確保基金についてお尋ねがありました。
地域医療介護総合確保基金で実施する施設整備等の支援は、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備等について行うものであり、引き続き、都道府県と連携して、適切に予算を執行してまいります。
また、本法案により、この基金に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援する新たな事業を設けることとしております。
支援に当たっては、医療機関が策定する業務効率化に関する計画に基づき、必要な費用を補助することとしており、医療現場でしっかりとした成果を上げられるよう、適切に運用をしてまいります。(拍手)
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森英介議長
伊東信久君。
〔伊東信久君登壇〕
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伊東信久(維新)
日本維新の会の伊東信久です。
私は、党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)
医療保険制度は、国民皆保険という我が国の社会保障の根幹を成す仕組みです。いつでもどこでも必要な医療を受けられる、この私たちの当たり前は、日本の社会的安定と経済成長を支えてきました。他方で、少子高齢化の進行、医療技術の高度化、物価、人件費の上昇、そして現役世代人口の減少、これらが同時に進む中、今の制度を今のまま将来世代まで維持できるのかという問いから目を背けることはできません。
日本維新の会は、社会保険料を引き下げる改革を主張してまい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
伊東信久議員の質問にお答えいたします。
現役世代の医療保険料抑制についてお尋ねがありました。
必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。
具体的には、OTC類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映など、日常的な医療に関わる給付や応能負担の徹底という観点からの見直しを行うこととしております。
国民が安心して医療を受けられる基盤の堅持とともに、現役世代の保険料負担抑制のため、日本維新の会と自由民主党の連立政権…
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