議員法案は、送致書類等目録を開示対象に含めています。つまり、弁護側が証拠全体の構造を把握できるようにします。政府案は、証拠の全体像を知らせないまま、関連性を立証させる。議員法案は、まず証拠全体を把握できるようにする。どちらが冤罪を救済する制度としてふさわしいのか、明らかではありませんか。
しかも、政府案にはスクリーニング手続が導入されています。証拠開示を限定し、関連性要件を課し、一覧表を見せず、更にスクリーニングで入口を狭める。これでは到底、冤罪を救済する法案とは言えません。
次に、証拠の目的外使用禁止について伺います。
政府案は、開示された証拠について目的外使用を禁止し、違反には刑事罰まで設けています。しかし、再審事件というのは、法廷の中だけでの活動で救済されてきたのではありません。
市民集会アピールでは、袴田事件で開示されたカラー写真、ネガフィルムが支援運動、ひいては再審無罪の原動力となったと述べています。開示証拠を社会的に共有し、研究者や市民が検証し、報道機関が問題提起をする、その積み重ねが冤罪救済を前進させてきました。
ところが、政府案は、それを目的外使用として刑事罰の対象にし得る、これは極めて危険です。開示された証拠に係る複製等の目的外使用が法律上一律に禁止され、違反した場合の刑事罰まで定められることになれば、支援者や報道機関への証拠の開示が不可能、あるいは、少なくとも萎縮効果により困難となります。
目的外使用と刑事罰によって、支援活動や報道に重大な萎縮効果が生じる。実際に処罰されたかではなく、処罰されるかもしれないという危険があるだけで、人は行動を控えます。弁護団は支援者に証拠を見せることをためらう、研究者との共有をためらう、報道機関も慎重になる。真実を社会に知らせる力が弱くなる、これこそ目的外使用禁止の最大の問題ではありませんか。大臣、いかがですか。
274佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
再審請求審は、裁判所が再審請求者の主張する再審請求理由について審理、判断する手続であることから、証拠の提出命令の対象となる証拠は再審請求理由に関連すると認められるものとすることが合理的だと考えております。
その上で、今お話がありましたように、過去にそのような証拠が開示されなかったという事実はありまして、それは、例えば平成十六年以降の証拠開示制度の創設とかその後の運用の定着などに従って、再審請求審においてもそのような形で関連性のあるものを中心に開示等がなされてきたということを指すものでございまして、再審制度も含めまして、再審請求審も…
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275
畑野君枝(共産)
法務大臣に伺います。
弁護人側が証拠開示を求めるためには、どのような証拠を捜査機関側で保管しているのかを知ることが何よりも不可欠です。弁護側に一覧表を見せない理由は何ですか。
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276
平口洋(自民)法務大臣
再審請求審は職権主義の建前を取っておりまして、検察官としては裁判所の指図どおり対応するというのが原則でございます。
証拠の一覧表には、証拠の表題、作成の年月日、供述者の氏名等にとどまらず、例えば供述調書における供述事項等も記載され得ることを想定しております。仮に再審請求者側に一覧表の閲覧、謄写を認めることとした場合、例えば供述調書における供述事項等が一覧表に記載されると、結果的に関連性が認められなかった証拠や裁判所が相当性を認めるに至らなかった証拠についても再審請求者側においてその内容を知り得ることとなり、相当でないと考えられるところでございます。
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- （上の発言）
277畑野君枝(共産)
議員法案は、送致書類等目録を開示対象に含めています。つまり、弁護側が証拠全体の構造を把握できるようにします。政府案は、証拠の全体像を知らせないまま、関連性を立証させる。議員法案は、まず証拠全体を把握できるようにする。どちらが冤罪を救済する制度としてふさわしいのか、明らかではありませんか。
しかも、政府案にはスクリーニング手続が導入されています。証拠開示を限定し、関連性要件を課し、一覧表を見せず、更にスクリーニングで入口を狭める。これでは到底、冤罪を救済する法案とは言えません。
次に、証拠の目的外使用禁止について伺います。
政府案は、開示された証拠について目的外使用を禁止し、違反には刑事罰まで設けています。しかし、再審事件というのは、法廷の中だけでの活動で救済されてきたのではありません。
市民集会アピールでは、袴田事件で開示されたカラー写真、ネガフィルムが支援運動、ひいては再審無罪の原動力となったと述べています。開示証拠を社会的に共有し、研究者や市民が検証し、報道機関が問題提起をする、その積み重ねが冤罪救済を前進させてきました。
ところが、政府案は、それを目的外使用として刑事罰の対象にし得る、これは極めて危険です。開示された証拠に係る複製等の目的外使用が法律上一律に禁止され、違反した場合の刑事罰まで定められることになれば、支援者や報道機関への証拠の開示が不可能、あるいは、少なくとも萎縮効果により困難となります。
目的外使用と刑事罰によって、支援活動や報道に重大な萎縮効果が生じる。実際に処罰されたかではなく、処罰されるかもしれないという危険があるだけで、人は行動を控えます。弁護団は支援者に証拠を見せることをためらう、研究者との共有をためらう、報道機関も慎重になる。真実を社会に知らせる力が弱くなる、これこそ目的外使用禁止の最大の問題ではありませんか。大臣、いかがですか。
278平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
本法律案における証拠の目的外使用の禁止について、御指摘のような御懸念が示されているということは承知をいたしております。
もっとも、謄写した証拠の複製等を再審手続やその準備に使用することは許される上、証拠の概要を伝達するなどの行為は禁止されないところでございます。また、弁護人による目的外使用が罰則の対象となるのは、対価として利益を得る目的であった場合に限られるわけでございます。さらに、目的外使用の禁止に違反した場合の措置については、複製等の内容、行為の目的、態様等の個別の事情を考慮することとしておるわけでございます。
したがって、…
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279畑野君枝(共産)
議員法案は、関係者の名誉やプライバシーの保護が図られる措置を講じております。
日本新聞協会が、五月二十七日に、国民が再審事件の問題点を知る機会が損なわれると、政府案に対する反対の声明を出しました。
まだまだ聞きたいことがございますが、時間が参りました。
政府案は、検察官抗告については例外つきで維持する、証拠開示については限定的証拠提出命令にとどめる、証拠一覧表は弁護側に見せない、関連性要件で範囲を狭める、スクリーニングで入口を絞る、目的外使用禁止で社会的検証を萎縮させる。
国家が無実の人を処罰し、人生を壊し、その誤りを何十年も認めない。これほど重…
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280井井上英孝(維新)
次回は、来る六月二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時六分散会
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