お答えいたします。
お尋ねのありました不法滞在者対策に関しましては、令和七年五月に発表いたしました国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランで掲げた取組を進めているところでございます。
これまで、取組の成果について、具体的には、難民認定申請案件の処理を迅速化したことによりまして、未処理数が、令和七年五月から同年末までに約四千件、約二一％減少をしたところでございます。
また、護送官付国費送還は、令和七年は過去最高の三百十八人と、前年に比べ約二八％増加をいたしました。
また、このゼロプラン公表後の令和七年下半期の送還者数は四千百四十人であるが、これは前年に比べ約二百六十五人、約六・八％増加しただけではなく、こういった取組を含めて、精緻な数値があるものではございませんけれども、これまで長期間にわたって仮放免となり送還を拒んでいた者の中で、自発的に帰国の意思を示す者が出てきているというふうに報告も受けているところでございます。
こうした取組を踏まえまして、令和八年一月の不法残留者数は前年同月比で約六千四百人、約八・五％減少しておりまして、各施策を着実に実施することで一定の効果が表れているものというふうに評価をすることができると考えております。
他方で、令和八年一月一日時点における不法残留者数はなお約六万八千人ございまして、依然として対策が必要な状況であるというふうには考えています。この点、本年一月に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、昨年五月に公表した不法滞在者ゼロプランについて強力な推進が掲げられました。
先日、平口法務大臣からも、ゼロプランを強力に推進するために重点的に取り組むべき施策を検討するよう指示を受けたところでもございまして、今般、「不法滞在者ゼロプラン 強力推進パッケージ」として取りまとめさせていただいたところでございます。
その内容は対策を三つに分けまして、不法滞在者、不法残留者が増える要因というものをどう減らしていくのか、それから不法残留者を減らしていくためにどういうふうに対策を進めていくのか、そういった大きく二つに分けております。
まずは増加要因を減らすという観点から、今、国会で審議をいただいております、参議院の方で入管法の改正についての議論を行っているところでございますけれども、ＪＥＳＴＡの導入というのを新たに導入させていただくところでもございますし、また、査証が必要な国に関しましても、しっかりと入管庁と外務省で情報連携をさせていただいて、審査を適切に行っていただくということにつなげていくことで、何とか不法残留の人を増やすための要因を減らしていくという取組を進めているところでございます。
また、一方で、減らしていくための取組といたしましては、不法残留者の数を抜本的に減らしていくために、摘発の強化、あるいは不法就労対策パッケージを始めとする不法就労対策の強化というものを新たに盛り込むなどしたところでございます。
不法就労対策については、各業法の下においても厳正に対応していただけるよう関係省庁との連携を深めていくほか、今後、不法就労助長罪を各業法の欠格事由に盛り込むことなどを検討いたしまして、関係省庁に提案していくということも盛り込ませていただいておりまして、何とか不法残留者を減らしていくという取組を進めていく。
それから、もう一つだけ加えさせていただくと、実は、この六万八千人の不法残留者に加えて、難民認定申請中の者が一万九千人いるというところでございます。この難民認定に関しても審査の迅速化というものをしっかりと進めていくということによって、総合的に対策をする。
不法残留の方を減らしていくためのパッケージ、これを推進をしていくために入国在留管理庁に指示を出しまして、秩序ある共生社会の実現に向けて尽力してまいりたいと考えています。
68池池畑浩太朗(維新)
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨というところから参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
法務委員会では、再審法など、国民にとって関心の高い事項もたくさんあります。そして、それ以外にも大切な法案審議等がございますが、本日は一般質問ということで機会をいただきましたので、有意義な質問時間とさせていただきたいので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ゼロプランについて、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。
ゼロプランの質疑に入る前段での質疑とさせていただきたいと思いますが、まず、入国審査、…
この発言のページ
69
三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
出入国在留管理庁におきましては、日頃から職員に対する各種研修を行いまして、その職務の遂行に必要な知識等を習得させているところでございます。職員への研修、教育は、適切な業務を行っていく上で大変重要なことであるというふうに考えております。
御指摘のとおり、出入国在留管理庁職員は、もちろん、ようこそ日本へという最初の窓口でもありますから、そういった気持ちを表に出すということも必要ではありますけれども、一方で、時として毅然とした態度で対応しなければならない場面もございます。
令和四年一月に策定いたしました出入国在留管理庁職員の使命と心得…
この発言のページ
70池池畑浩太朗(維新)
副大臣、ありがとうございました。
現場では、やはり私のところに聞かせていただく声は、何度も同じことを聞かれるとか、やはり厳しくやらなきゃいけない部分も当然あります。毎回、給料体制のことなどを何遍も同じく聞かれるということであります。これは用途はちょっと違うというふうに思いますが、ＪＥＳＴＡなど、事前に提供された情報を基にスクリーニングなんかをしていこうというふうに、法務省の皆さんは取り組んでおられるというふうに思います。用途は違うと思うんですけれどもね。
法務省の皆さんも、入管で増員もしてほしいということもあるというふうに思いますので、どうかこれから…
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- （上の発言）
71三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
お尋ねのありました不法滞在者対策に関しましては、令和七年五月に発表いたしました国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランで掲げた取組を進めているところでございます。
これまで、取組の成果について、具体的には、難民認定申請案件の処理を迅速化したことによりまして、未処理数が、令和七年五月から同年末までに約四千件、約二一％減少をしたところでございます。
また、護送官付国費送還は、令和七年は過去最高の三百十八人と、前年に比べ約二八％増加をいたしました。
また、このゼロプラン公表後の令和七年下半期の送還者数は四千百四十人であるが、これは前年に比べ約二百六十五人、約六・八％増加しただけではなく、こういった取組を含めて、精緻な数値があるものではございませんけれども、これまで長期間にわたって仮放免となり送還を拒んでいた者の中で、自発的に帰国の意思を示す者が出てきているというふうに報告も受けているところでございます。
こうした取組を踏まえまして、令和八年一月の不法残留者数は前年同月比で約六千四百人、約八・五％減少しておりまして、各施策を着実に実施することで一定の効果が表れているものというふうに評価をすることができると考えております。
他方で、令和八年一月一日時点における不法残留者数はなお約六万八千人ございまして、依然として対策が必要な状況であるというふうには考えています。この点、本年一月に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、昨年五月に公表した不法滞在者ゼロプランについて強力な推進が掲げられました。
先日、平口法務大臣からも、ゼロプランを強力に推進するために重点的に取り組むべき施策を検討するよう指示を受けたところでもございまして、今般、「不法滞在者ゼロプラン 強力推進パッケージ」として取りまとめさせていただいたところでございます。
その内容は対策を三つに分けまして、不法滞在者、不法残留者が増える要因というものをどう減らしていくのか、それから不法残留者を減らしていくためにどういうふうに対策を進めていくのか、そういった大きく二つに分けております。
まずは増加要因を減らすという観点から、今、国会で審議をいただいております、参議院の方で入管法の改正についての議論を行っているところでございますけれども、ＪＥＳＴＡの導入というのを新たに導入させていただくところでもございますし、また、査証が必要な国に関しましても、しっかりと入管庁と外務省で情報連携をさせていただいて、審査を適切に行っていただくということにつなげていくことで、何とか不法残留の人を増やすための要因を減らしていくという取組を進めているところでございます。
また、一方で、減らしていくための取組といたしましては、不法残留者の数を抜本的に減らしていくために、摘発の強化、あるいは不法就労対策パッケージを始めとする不法就労対策の強化というものを新たに盛り込むなどしたところでございます。
不法就労対策については、各業法の下においても厳正に対応していただけるよう関係省庁との連携を深めていくほか、今後、不法就労助長罪を各業法の欠格事由に盛り込むことなどを検討いたしまして、関係省庁に提案していくということも盛り込ませていただいておりまして、何とか不法残留者を減らしていくという取組を進めていく。
それから、もう一つだけ加えさせていただくと、実は、この六万八千人の不法残留者に加えて、難民認定申請中の者が一万九千人いるというところでございます。この難民認定に関しても審査の迅速化というものをしっかりと進めていくということによって、総合的に対策をする。
不法残留の方を減らしていくためのパッケージ、これを推進をしていくために入国在留管理庁に指示を出しまして、秩序ある共生社会の実現に向けて尽力してまいりたいと考えています。
72池池畑浩太朗(維新)
ありがとうございました。
副大臣、調べると数値目標がありました、今たくさん答弁もいただきました。副大臣が、今いろいろな資料も見ながら、答弁をしていただいたのは、大臣から御指示があって、一番先頭に立って、この問題、この法案について一生懸命に取り組んできたからだというふうに思います。
今も意気込みや数字も全部いただきましたけれども、改めて、数値設定の経緯とか、数値を達成するための意気込みや思い、お言葉を端的にいただきたいというふうに思います、最後に。
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73三谷英弘(自民)法務副大臣
端的にということでございます。
もちろん、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランと銘打っておりますから、理念としてはゼロを目指すということでございますから、それに向けて具体的な様々な目標設定はさせていただいているところでもあり、全力で取り組んでまいります。
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74池池畑浩太朗(維新)
是非ゼロを目指しながらも、当然、こういった環境をつくっていくためには、法務省の皆さんとも連帯をしていかなきゃいけないですし、しっかり意見を聞いていただきながら先に進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。
司法外交ということについて質問させていただきたいと思います。
法務省は、これまで司法外交に取り組んでこられました。その例として、アジアを中心とする多数の国に対する法制度整備支援や、令和五年に開催されました司法外交閣僚フォーラム等の国際会議の開催などがあるものというふうに承知をしていま…
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