ありがとうございました。
副大臣、調べると数値目標がありました、今たくさん答弁もいただきました。副大臣が、今いろいろな資料も見ながら、答弁をしていただいたのは、大臣から御指示があって、一番先頭に立って、この問題、この法案について一生懸命に取り組んできたからだというふうに思います。
今も意気込みや数字も全部いただきましたけれども、改めて、数値設定の経緯とか、数値を達成するための意気込みや思い、お言葉を端的にいただきたいというふうに思います、最後に。
2026年5月26日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 143 発言)
ありがとうございました。
副大臣、調べると数値目標がありました、今たくさん答弁もいただきました。副大臣が、今いろいろな資料も見ながら、答弁をしていただいたのは、大臣から御指示があって、一番先頭に立って、この問題、この法案について一生懸命に取り組んできたからだというふうに思います。
今も意気込みや数字も全部いただきましたけれども、改めて、数値設定の経緯とか、数値を達成するための意気込みや思い、お言葉を端的にいただきたいというふうに思います、最後に。
お答えいたします。 出入国在留管理庁におきましては、日頃から職員に対する各種研修を行いまして、その職務の遂行に必要な知識等を習得させているところでございます。職員への研修、教育は、適切な業務を行っていく上で大変重要なことであるというふうに考えております。 御指摘のとおり、出入国在留管理庁職員は、もちろん、ようこそ日本へという最初の窓口でもありますから、そういった気持ちを表に出すということも必要ではありますけれども、一方で、時として毅然とした態度で対応しなければならない場面もございます。 令和四年一月に策定いたしました出入国在留管理庁職員の使命と心得…
副大臣、ありがとうございました。 現場では、やはり私のところに聞かせていただく声は、何度も同じことを聞かれるとか、やはり厳しくやらなきゃいけない部分も当然あります。毎回、給料体制のことなどを何遍も同じく聞かれるということであります。これは用途はちょっと違うというふうに思いますが、JESTAなど、事前に提供された情報を基にスクリーニングなんかをしていこうというふうに、法務省の皆さんは取り組んでおられるというふうに思います。用途は違うと思うんですけれどもね。 法務省の皆さんも、入管で増員もしてほしいということもあるというふうに思いますので、どうかこれから…
お答えいたします。 お尋ねのありました不法滞在者対策に関しましては、令和七年五月に発表いたしました国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランで掲げた取組を進めているところでございます。 これまで、取組の成果について、具体的には、難民認定申請案件の処理を迅速化したことによりまして、未処理数が、令和七年五月から同年末までに約四千件、約二一%減少をしたところでございます。 また、護送官付国費送還は、令和七年は過去最高の三百十八人と、前年に比べ約二八%増加をいたしました。 また、このゼロプラン公表後の令和七年下半期の送還者数は四千百四十人であるが、これ…
ありがとうございました。
副大臣、調べると数値目標がありました、今たくさん答弁もいただきました。副大臣が、今いろいろな資料も見ながら、答弁をしていただいたのは、大臣から御指示があって、一番先頭に立って、この問題、この法案について一生懸命に取り組んできたからだというふうに思います。
今も意気込みや数字も全部いただきましたけれども、改めて、数値設定の経緯とか、数値を達成するための意気込みや思い、お言葉を端的にいただきたいというふうに思います、最後に。
端的にということでございます。
もちろん、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランと銘打っておりますから、理念としてはゼロを目指すということでございますから、それに向けて具体的な様々な目標設定はさせていただいているところでもあり、全力で取り組んでまいります。
是非ゼロを目指しながらも、当然、こういった環境をつくっていくためには、法務省の皆さんとも連帯をしていかなきゃいけないですし、しっかり意見を聞いていただきながら先に進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。 司法外交ということについて質問させていただきたいと思います。 法務省は、これまで司法外交に取り組んでこられました。その例として、アジアを中心とする多数の国に対する法制度整備支援や、令和五年に開催されました司法外交閣僚フォーラム等の国際会議の開催などがあるものというふうに承知をしていま…
お答えいたします。 司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界各国に浸透させていくための取組でございます。法の支配は、全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会を実現するためにも重要であり、司法外交を推進することには大きな意義があると考えております。 司法外交の主な施策といたしましては、委員が御指摘になりました、令和五年に日・ASEAN特別法務大臣会合、G7司法大臣会合及びASEAN・G7法務大臣特別対話を同時開催した司法外交閣僚フォーラムなどの国際会議の開催、法の支配等の価値を共有するパートナーとの対話を通じた連携強化、積極的な…