2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 327 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
お答えいたします。
海外事業というのは元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化、産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると認識しております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じています。
今般創設いたします新制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するものというものでございます。
そのため、委員御指摘のように、償還確実性や収支相償の原則の対象外となる新たな勘定を設けまして、一層強力なリスクテイクを可能とすることとしております。こうした性質の違いを踏まえまして、新勘定につきましては既存の勘定とは区別するということをいたします。それとともに、同勘定の財務状況につきましては毎年度の公表を予定してございます。
政府といたしましては、新制度の趣旨等について、適時の情報公開も含めまして、国民の理解を得られるように、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 恐らく、挙げられていた論点、具体で例示をいただいてもいいんですが、ここ二、三か月で新しく出てきた論点をこれにどう議論としてのせていくかというところが一番大きなところではないかなというふうに思っておりまして、例えば、ＡＩがこれほど、この法案の議論のボリュームですね、質疑の中で先進ＡＩへの備えということがこれほどまでに議論になるというところは、この法案の前提にはなかった変化ではないかなというふうに思いますし、例えば中東情勢に関しても、中東情勢の影響ということが短期のことではなくて、数か月あるいは中期にわたってサプライチェーンに対して…
325
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 本日は、経済安保推進法そして株式会社国際協力銀行の法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 本法案は、経済安保推進法の改正により、特定重要物資の範囲の拡大、基幹インフラへの医療分野の追加、経済安保シンクタンクの創設などを行うものであります。また、株式会社国際協力銀行法、いわゆるＪＢＩＣ法の改正により、認定特定海外事業に対してＪＢＩＣが新たに出資などを行えるようにするものと承知をしております。 とりわけ今回の改正の核心は、認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの出資について、従来の償還確…
お答えいたします。
海外事業というのは元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化、産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると認識しております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じています。
今般創設いたします新制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するものというものでございます。
そのため、委員御指摘のように、償還確実性や収支相償の原則の対象外となる新たな勘定を設けまして、一層強力なリスクテイクを可能とすることとしております。こうした性質の違いを踏まえまして、新勘定につきましては既存の勘定とは区別するということをいたします。それとともに、同勘定の財務状況につきましては毎年度の公表を予定してございます。
政府といたしましては、新制度の趣旨等について、適時の情報公開も含めまして、国民の理解を得られるように、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
328川裕一郎(参政)
安全保障の観点からＪＢＩＣがリスクを取っていく、これまでもそうだったと思うんですけれども、更に深い傷を負う可能性が多いのではないかというふうに危惧をしております。 次に、認定特定海外事業と原則以外の問題、そして、ＪＢＩＣが既に体験をしている融資の焦げつきの現状についてお伺いをします。 本法案は、認定特定海外事業に対する出資などについて、従来のＪＢＩＣに課されていた償還確実性、収支相償の原則を適用しない特例を設け、より大きなリスクを取れるようにするものです。ここに、今回の法案の最大のポイントがあります。 一方で、ＪＢＩＣはロシア関連案件で大きな損失引…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今回の新たな支援ツールというのは、償還確実性ですとか収支相償の原則を外して、ＪＢＩＣがより多くのリスクを取れるようにするものでございます。
そういったことも踏まえまして、この新勘定に係るリスク管理の仕組みにつきましては、この業務から生じる損失額が資本金の範囲内となるように運用することで、債務超過が生じないようにする状況を確保することとしております。これによりまして、ＪＢＩＣの財務の健全性に影響が生じないよう業務が実施可能であると考えてございます。
330川裕一郎(参政)
資本金の中でのという話でありますけれども、現在でも焦げつきの分、危険債権が三千三百億、そして要管理債権が二千億近くということで、もう五千億円以上の焦げつき予備軍があるというふうな状況の中で、これから更にリスクを取っていくというのは、非常に国民に対してまだまだ説明が足りないと思っております。 次に、劣後出資案件の選定プロセスと政官業の癒着、いわゆるワシントン発の案件への巻き込みのリスクについて伺いたいと思います。 劣後出資は、特定の大企業や業界、あるいは政治案件の受皿として使われやすい性格を持っていると思います。経済安全保障上重要というラベルが一度貼ら…