安全保障の観点からＪＢＩＣがリスクを取っていく、これまでもそうだったと思うんですけれども、更に深い傷を負う可能性が多いのではないかというふうに危惧をしております。
次に、認定特定海外事業と原則以外の問題、そして、ＪＢＩＣが既に体験をしている融資の焦げつきの現状についてお伺いをします。
本法案は、認定特定海外事業に対する出資などについて、従来のＪＢＩＣに課されていた償還確実性、収支相償の原則を適用しない特例を設け、より大きなリスクを取れるようにするものです。ここに、今回の法案の最大のポイントがあります。
一方で、ＪＢＩＣはロシア関連案件で大きな損失引き当てを余儀なくされた経験を持っています。ロシアのウクライナ侵攻と制裁の影響により、ロシア向け投融資の価値が大きく毀損をし、決算にも大きな影響が生じました。昨日まで償還確実と思われていた案件が一夜にして焦げつきリスクに変わり得る、地政学リスクの激しい時代を象徴する教訓であると思います。しかも、この教訓はロシアに限ったものではありません。
今日の同盟国、安全な投資先が明日の制裁対象、紛争当事国となる可能性は、現在の国際情勢においてゼロではありません。経済安保の名の下に行われる海外投資ほど、地政学の急変により、一夜にして毀損するリスクを内包しているのです。政策的に重要だからという理由だけで財務的規律を緩めることは、かえってＪＢＩＣの経営基盤を空洞化させ、日本の対外金融力そのものを弱体化させる危険があります。
さらに、直近の数字を見ると、これはＪＢＩＣの数字です、二〇二五年四月から九月の中間決算では、危険債権が三千三百四十一億八千九百万円、要管理債権が千九百十三億千六百万円計上されています。これらはいずれも焦げつき予備軍という債権であり、ＪＢＩＣは既に数千億円規模で回収に不安のある債権を抱えています。
その状況で、認定特定海外事業について、償還確実性、そして、さらには劣後出資といった最も深いリスクを取って、ロシア案件の教訓と現在の債務残高を考えれば、最も深いところで損失を引き受けるポジションに、日本の公的機関をどこまで置くのか、慎重な議論が不可欠であると思います。
ここで、お聞きをします。
ロシア案件での損失引き当ての経験と、危険債権、要管理債権、合計で五千億円を超える焦げつき予備軍としての残高を踏まえたとき、償還確実性、そして、劣後出資を可能とすることの妥当性を政府としてどのように整理をしているのか。また、危険債権、要管理債権の残高が一定水準を超えた場合に、新規の劣後出資に自動的な歯止めをかけるなど、量的なリスク管理の仕組みをＪＢＩＣに設ける考えがあるのか、具体的な方針をお示しください。
325
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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326
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
本日は、経済安保推進法そして株式会社国際協力銀行の法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
本法案は、経済安保推進法の改正により、特定重要物資の範囲の拡大、基幹インフラへの医療分野の追加、経済安保シンクタンクの創設などを行うものであります。また、株式会社国際協力銀行法、いわゆるＪＢＩＣ法の改正により、認定特定海外事業に対してＪＢＩＣが新たに出資などを行えるようにするものと承知をしております。
とりわけ今回の改正の核心は、認定特定海外事業に対するＪＢＩＣの出資について、従来の償還確…
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327渡渡邉和紀財務省大臣官房参事官
お答えいたします。
海外事業というのは元々リスクが高く、近年は、国際環境の変化、産業競争の激化により、そのリスクは一層高まっていると認識しております。このため、経済安全保障上重要な事業であっても、民間の判断のみでは投資が進まないケースが生じています。
今般創設いたします新制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するものというものでございます。
そのため、委員御指摘のように、償還確実性や収支相償の原則の対象外となる新たな勘定を設けまして、一層強力な…
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- （上の発言）
328川裕一郎(参政)
安全保障の観点からＪＢＩＣがリスクを取っていく、これまでもそうだったと思うんですけれども、更に深い傷を負う可能性が多いのではないかというふうに危惧をしております。
次に、認定特定海外事業と原則以外の問題、そして、ＪＢＩＣが既に体験をしている融資の焦げつきの現状についてお伺いをします。
本法案は、認定特定海外事業に対する出資などについて、従来のＪＢＩＣに課されていた償還確実性、収支相償の原則を適用しない特例を設け、より大きなリスクを取れるようにするものです。ここに、今回の法案の最大のポイントがあります。
一方で、ＪＢＩＣはロシア関連案件で大きな損失引き当てを余儀なくされた経験を持っています。ロシアのウクライナ侵攻と制裁の影響により、ロシア向け投融資の価値が大きく毀損をし、決算にも大きな影響が生じました。昨日まで償還確実と思われていた案件が一夜にして焦げつきリスクに変わり得る、地政学リスクの激しい時代を象徴する教訓であると思います。しかも、この教訓はロシアに限ったものではありません。
今日の同盟国、安全な投資先が明日の制裁対象、紛争当事国となる可能性は、現在の国際情勢においてゼロではありません。経済安保の名の下に行われる海外投資ほど、地政学の急変により、一夜にして毀損するリスクを内包しているのです。政策的に重要だからという理由だけで財務的規律を緩めることは、かえってＪＢＩＣの経営基盤を空洞化させ、日本の対外金融力そのものを弱体化させる危険があります。
さらに、直近の数字を見ると、これはＪＢＩＣの数字です、二〇二五年四月から九月の中間決算では、危険債権が三千三百四十一億八千九百万円、要管理債権が千九百十三億千六百万円計上されています。これらはいずれも焦げつき予備軍という債権であり、ＪＢＩＣは既に数千億円規模で回収に不安のある債権を抱えています。
その状況で、認定特定海外事業について、償還確実性、そして、さらには劣後出資といった最も深いリスクを取って、ロシア案件の教訓と現在の債務残高を考えれば、最も深いところで損失を引き受けるポジションに、日本の公的機関をどこまで置くのか、慎重な議論が不可欠であると思います。
ここで、お聞きをします。
ロシア案件での損失引き当ての経験と、危険債権、要管理債権、合計で五千億円を超える焦げつき予備軍としての残高を踏まえたとき、償還確実性、そして、劣後出資を可能とすることの妥当性を政府としてどのように整理をしているのか。また、危険債権、要管理債権の残高が一定水準を超えた場合に、新規の劣後出資に自動的な歯止めをかけるなど、量的なリスク管理の仕組みをＪＢＩＣに設ける考えがあるのか、具体的な方針をお示しください。
329渡渡邉和紀財務省大臣官房参事官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今回の新たな支援ツールというのは、償還確実性ですとか収支相償の原則を外して、ＪＢＩＣがより多くのリスクを取れるようにするものでございます。
そういったことも踏まえまして、この新勘定に係るリスク管理の仕組みにつきましては、この業務から生じる損失額が資本金の範囲内となるように運用することで、債務超過が生じないようにする状況を確保することとしております。これによりまして、ＪＢＩＣの財務の健全性に影響が生じないよう業務が実施可能であると考えてございます。
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330川裕一郎(参政)
資本金の中でのという話でありますけれども、現在でも焦げつきの分、危険債権が三千三百億、そして要管理債権が二千億近くということで、もう五千億円以上の焦げつき予備軍があるというふうな状況の中で、これから更にリスクを取っていくというのは、非常に国民に対してまだまだ説明が足りないと思っております。
次に、劣後出資案件の選定プロセスと政官業の癒着、いわゆるワシントン発の案件への巻き込みのリスクについて伺いたいと思います。
劣後出資は、特定の大企業や業界、あるいは政治案件の受皿として使われやすい性格を持っていると思います。経済安全保障上重要というラベルが一度貼ら…
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331
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
本制度は、事業者からの計画の申請を受けて、主務大臣が支援対象事業の認定を行うこととしているものでございます。その際に、事業者から提供される情報のみで判断を行うのではなく、主務大臣はＪＢＩＣに対して情報提供を求めることができるとしており、ＪＢＩＣから提供された事業の実現可能性や収益性の評価に関する情報も活用しつつ、支援対象事業の選定を行うこととしています。
加えて、主務大臣が支援対象事業の選定を行う際の基準については、経済安保法第八十五条の三第四項に対象事業の認定基準を明記しているほか、同法第八十五条の二において、基本指針を策定して、認定に関する基本的な…
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