お答え申し上げます。
手話通訳者を確保していくということは、情報保障の観点からも非常に重要な課題であるというふうに考えております。
まず、手話通訳者に関する多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
手話通訳者の地域別の状況でございますけれども、こちらは自治体において地域の実情や利用者の状況を踏まえて事業を実施されているということから、これを詳細に把握はしておりませんが、厚生労働省としては、令和七年度の調査研究によりまして、自治体などで雇用されている手話通訳者の実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準について、全国単位での調査結果を把握をしております。
この調査におきましては、令和七年十月一日現在で千二百七十四名の手話通訳者の方が自治体などに雇用されていて、その年齢構成は、二十代、三十代が四・六％、四十代が一五・三％、五十代以上が七八・七％となっております。雇用の形態は、正規職員が一九％、非正規職員が八一％であり、年間給与を単純に平均をいたしますと二百六十・六万円という状況でございました。
続きまして、若年層の参入促進でございますけれども、若年層の方々の手話通訳者の確保を図るために、令和元年度から七年度までの間、大学生や二十代、三十代の若年層を対象といたしまして、地域の大学や全日本ろうあ連盟を始めとした関係機関の御協力の下、手話通訳者などを養成するモデル事業を実施してまいりました。その結果、手話通訳者試験においてこのモデル事業の受講者の合格率が全体平均を大きく上回る結果となったことを踏まえまして、令和八年度からは、全ての自治体において実施可能な、若年層向け意思疎通支援者養成研修事業というものを創設をいたしました。今後、地域の大学などと連携しながら、養成研修などを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、養成研修への支援でございますけれども、この養成に際しましては、自治体に対して養成研修の実施に関する費用の一部を補助することによりまして、交通費などの実費相当分の負担のみで受講がしていただけるように、受講者の方の負担軽減への支援というものを行っているところでございます。
次に、処遇でございますけれども、手話通訳者の方々の処遇につきましては、各自治体が実施する事業における派遣単価の設定などに際しまして、手話通訳推進法の趣旨でありますとか、その専門性を十分に考慮して設定していただくよう周知をしているところでございます。
また、これは企業の方の、事業主でございますけれども、こちらに関しましては、手話通訳者の方を配置又は委嘱した場合に、障害者雇用納付金に基づく助成金を支給するなどといった取組を行っております。
最後に、御指摘のございました地域生活支援事業、自治体の補助を実施する事業でございますけれども、こちらにつきましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、引き続き、各自治体における執行状況やニーズなどを踏まえながら、必要な予算額の確保に努めてまいる所存でございます。
4斉斉藤りえ(自民)
自由民主党の斉藤りえです。
質問に先立ちまして、本日、聴覚に障害のある私がこうして質問に立つに当たり、多大な御協力をいただきました委員長を始め、委員の皆様、委員部、そして省庁の皆様に心よりお礼申し上げます。
今回の質疑に当たっては、システムや進め方において、これまでの慣例からは様々な変更がありました。また、本日は、聴導犬とともにお越しくださっている方を始め、聴覚に障害のある方々にも傍聴いただいていることから、手話通訳士の方にも御対応いただいております。私は、本日の質疑が民主社会の成熟に向けた大切な一歩であると感じると同時に、その歩みを後押しいただきま…
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5田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えをいたします。
男女共に、希望に応じて仕事と育児を両立できる働き方を実現をしていくことは重要だと考えています。
このために、昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、事業主に対して、フレックスタイム制や短時間勤務制度といった、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の義務づけなどを行っています。加えて、中小企業における両立支援の取組を後押しをするために、育児休業や短時間勤務をしている方の業務を代替する労働者に対して手当を支給した中小企業などに対する助成金について、令和八年度に拡充いたしました。このほか、労務管…
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6斉斉藤りえ(自民)
ありがとうございます。
今お伺いしたように、両立支援は、制度を利用する本人だけの問題ではなく、制度を利用する人を支える職場や同僚の体制があって初めて安心して使えるものになります。
そして、この支える側を支えるという視点から、次は手話通訳者についてお伺いします。
聴覚障害のある方にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、行政手続、医療、福祉、教育、就労、災害時の避難など、生活のあらゆる場面で、必要な情報を得て、自ら判断し、自分の意思を表明するための情報保障であり、権利保障の基盤です。その中で、手話通訳者は、聴覚障害のある方の社会参加を支える重…
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- （上の発言）
7野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
手話通訳者を確保していくということは、情報保障の観点からも非常に重要な課題であるというふうに考えております。
まず、手話通訳者に関する多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
手話通訳者の地域別の状況でございますけれども、こちらは自治体において地域の実情や利用者の状況を踏まえて事業を実施されているということから、これを詳細に把握はしておりませんが、厚生労働省としては、令和七年度の調査研究によりまして、自治体などで雇用されている手話通訳者の実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準について、全国単位での調査結果を把握をしております。
この調査におきましては、令和七年十月一日現在で千二百七十四名の手話通訳者の方が自治体などに雇用されていて、その年齢構成は、二十代、三十代が四・六％、四十代が一五・三％、五十代以上が七八・七％となっております。雇用の形態は、正規職員が一九％、非正規職員が八一％であり、年間給与を単純に平均をいたしますと二百六十・六万円という状況でございました。
続きまして、若年層の参入促進でございますけれども、若年層の方々の手話通訳者の確保を図るために、令和元年度から七年度までの間、大学生や二十代、三十代の若年層を対象といたしまして、地域の大学や全日本ろうあ連盟を始めとした関係機関の御協力の下、手話通訳者などを養成するモデル事業を実施してまいりました。その結果、手話通訳者試験においてこのモデル事業の受講者の合格率が全体平均を大きく上回る結果となったことを踏まえまして、令和八年度からは、全ての自治体において実施可能な、若年層向け意思疎通支援者養成研修事業というものを創設をいたしました。今後、地域の大学などと連携しながら、養成研修などを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、養成研修への支援でございますけれども、この養成に際しましては、自治体に対して養成研修の実施に関する費用の一部を補助することによりまして、交通費などの実費相当分の負担のみで受講がしていただけるように、受講者の方の負担軽減への支援というものを行っているところでございます。
次に、処遇でございますけれども、手話通訳者の方々の処遇につきましては、各自治体が実施する事業における派遣単価の設定などに際しまして、手話通訳推進法の趣旨でありますとか、その専門性を十分に考慮して設定していただくよう周知をしているところでございます。
また、これは企業の方の、事業主でございますけれども、こちらに関しましては、手話通訳者の方を配置又は委嘱した場合に、障害者雇用納付金に基づく助成金を支給するなどといった取組を行っております。
最後に、御指摘のございました地域生活支援事業、自治体の補助を実施する事業でございますけれども、こちらにつきましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、引き続き、各自治体における執行状況やニーズなどを踏まえながら、必要な予算額の確保に努めてまいる所存でございます。
8斉斉藤りえ(自民)
ありがとうございます。
手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、特に災害時や医療現場では、音声情報に偏った情報提供により、聴覚障害のある人が避難、受診、服薬、入退院、福祉サービス利用に必要な情報を得られないおそれがあり、命や健康、そしてその後の生活に直結します。
障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法、手話施策推進法、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、厚生労働省は、障害福祉サービスの利用申請、相談支援、成年後見、権利擁護、医療機関での説明、同意の場面において、意思疎通支援が実際に確保されているかをどのように把握をされているのでしょう…
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9野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
聴覚に障害のある方々にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、自らの意思を適切に表明し、必要な支援やサービスを主体的に選択するために不可欠なものであるというふうに認識をしております。
このため、厚生労働省としては、自治体に対し、手話通訳者、要約筆記者などの派遣に係る費用の一部を助成しているところでございます。各自治体において、御指摘の各法律の趣旨も踏まえながら、地域の実情や利用者のニーズなどに応じて、様々な場面において意思疎通支援に取り組んでいただいているものと認識をしております。
御指摘の災害時の対応でございますけれ…
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10斉斉藤りえ(自民)
ありがとうございます。
ここまでお尋ねした、仕事と育児を始めとする全員の両立支援、手話通訳者の育成と処遇改善、そして医療、災害時の意思疎通支援、いずれも、支える側の人たちが十分な処遇と環境によって守られてこそ持続する制度です。そして、そのためには、十分な財源と実態の正確な把握、検証が不可欠であることを強調し、最後の質問に移りたいと思います。
障害者福祉サービス等の次期報酬改定について、上野大臣にお伺いします。
障害者福祉サービス等報酬の改定に向けて、障害のある方の支援ニーズが多様化、複雑化する中で、必要なサービスと人材を確保し、同時に制度の持続可能…
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