ありがとうございます。
ここまでお尋ねした、仕事と育児を始めとする全員の両立支援、手話通訳者の育成と処遇改善、そして医療、災害時の意思疎通支援、いずれも、支える側の人たちが十分な処遇と環境によって守られてこそ持続する制度です。そして、そのためには、十分な財源と実態の正確な把握、検証が不可欠であることを強調し、最後の質問に移りたいと思います。
障害者福祉サービス等の次期報酬改定について、上野大臣にお伺いします。
障害者福祉サービス等報酬の改定に向けて、障害のある方の支援ニーズが多様化、複雑化する中で、必要なサービスと人材を確保し、同時に制度の持続可能性も守っていくという、大臣は大変難しい課題に向き合うことと承知しています。
報酬改定は、事業者の経営だけに関わるものではありません。利用者本人の日々の暮らし、地域での生活、家族の安心、支援者の働き続けやすさに直結するものです。
一方で、現場や障害当事者の方々からは、サービスの利用条件や制度の仕組みが分かりにくくなった、サービス提供の現状に戸惑いを感じる、必要な支援が今後も受けられるのか不安だという声も寄せられています。
制度の持続可能性を確保することはもちろん重要です。しかし、持続可能性とは、単に給付を抑えることだけを意味するものではないはずです。本当に必要な支援が必要な人に届くこと、障害のある方が地域で安心して暮らし続けられること、支援に携わる人材が誇りを持って働き続けられること、そして、制度の見直しが利用者本人の生活の質を損なうものになっていないか丁寧に検証されることなど、こうした視点が報酬改定において極めて重要だと考えます。
障害福祉サービス等報酬は原則三年に一度改定され、前回の改定は令和六年度に行われましたが、特定のサービスへの過剰な新規参入の抑制のほか、職員の処遇改善を図るため、令和八年度に臨時改定が行われました。
厚生労働省として、直近の報酬改定を含め、これまでの報酬改定に伴い、障害当事者の生活の質や地域生活にどのような影響を与えているかについて、利用者本人の視点も踏まえ、どのように把握、検証していくお考えでしょうか。大臣の意気込みをお聞かせ願います。
7野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
手話通訳者を確保していくということは、情報保障の観点からも非常に重要な課題であるというふうに考えております。
まず、手話通訳者に関する多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
手話通訳者の地域別の状況でございますけれども、こちらは自治体において地域の実情や利用者の状況を踏まえて事業を実施されているということから、これを詳細に把握はしておりませんが、厚生労働省としては、令和七年度の調査研究によりまして、自治体などで雇用されている手話通訳者の実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準について、全国単位での調査結果…
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8斉斉藤りえ(自民)
ありがとうございます。
手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、特に災害時や医療現場では、音声情報に偏った情報提供により、聴覚障害のある人が避難、受診、服薬、入退院、福祉サービス利用に必要な情報を得られないおそれがあり、命や健康、そしてその後の生活に直結します。
障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法、手話施策推進法、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、厚生労働省は、障害福祉サービスの利用申請、相談支援、成年後見、権利擁護、医療機関での説明、同意の場面において、意思疎通支援が実際に確保されているかをどのように把握をされているのでしょう…
この発言のページ
9野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
聴覚に障害のある方々にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、自らの意思を適切に表明し、必要な支援やサービスを主体的に選択するために不可欠なものであるというふうに認識をしております。
このため、厚生労働省としては、自治体に対し、手話通訳者、要約筆記者などの派遣に係る費用の一部を助成しているところでございます。各自治体において、御指摘の各法律の趣旨も踏まえながら、地域の実情や利用者のニーズなどに応じて、様々な場面において意思疎通支援に取り組んでいただいているものと認識をしております。
御指摘の災害時の対応でございますけれ…
この発言のページ
- （上の発言）
10斉斉藤りえ(自民)
ありがとうございます。
ここまでお尋ねした、仕事と育児を始めとする全員の両立支援、手話通訳者の育成と処遇改善、そして医療、災害時の意思疎通支援、いずれも、支える側の人たちが十分な処遇と環境によって守られてこそ持続する制度です。そして、そのためには、十分な財源と実態の正確な把握、検証が不可欠であることを強調し、最後の質問に移りたいと思います。
障害者福祉サービス等の次期報酬改定について、上野大臣にお伺いします。
障害者福祉サービス等報酬の改定に向けて、障害のある方の支援ニーズが多様化、複雑化する中で、必要なサービスと人材を確保し、同時に制度の持続可能性も守っていくという、大臣は大変難しい課題に向き合うことと承知しています。
報酬改定は、事業者の経営だけに関わるものではありません。利用者本人の日々の暮らし、地域での生活、家族の安心、支援者の働き続けやすさに直結するものです。
一方で、現場や障害当事者の方々からは、サービスの利用条件や制度の仕組みが分かりにくくなった、サービス提供の現状に戸惑いを感じる、必要な支援が今後も受けられるのか不安だという声も寄せられています。
制度の持続可能性を確保することはもちろん重要です。しかし、持続可能性とは、単に給付を抑えることだけを意味するものではないはずです。本当に必要な支援が必要な人に届くこと、障害のある方が地域で安心して暮らし続けられること、支援に携わる人材が誇りを持って働き続けられること、そして、制度の見直しが利用者本人の生活の質を損なうものになっていないか丁寧に検証されることなど、こうした視点が報酬改定において極めて重要だと考えます。
障害福祉サービス等報酬は原則三年に一度改定され、前回の改定は令和六年度に行われましたが、特定のサービスへの過剰な新規参入の抑制のほか、職員の処遇改善を図るため、令和八年度に臨時改定が行われました。
厚生労働省として、直近の報酬改定を含め、これまでの報酬改定に伴い、障害当事者の生活の質や地域生活にどのような影響を与えているかについて、利用者本人の視点も踏まえ、どのように把握、検証していくお考えでしょうか。大臣の意気込みをお聞かせ願います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、各種調査研究等により、これまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。
御指摘の令和八年度報酬改定については、利用者に提供されるサービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、臨時応急的な見直しを実施することといたしました。
あわせて、喫緊の課題である、障害福祉現場で働く方々の処遇改善を図るための支援の強化を行ったところであります。この障害福祉分野の職員の処遇改善については…
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12斉斉藤りえ(自民)
大臣、ありがとうございます。
大臣の思い、そして当事者、関係者の意見に丁寧に寄り添う姿勢こそが制度の持続可能性においてとても重要であると認識しておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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