お答え申し上げます。
聴覚に障害のある方々にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、自らの意思を適切に表明し、必要な支援やサービスを主体的に選択するために不可欠なものであるというふうに認識をしております。
このため、厚生労働省としては、自治体に対し、手話通訳者、要約筆記者などの派遣に係る費用の一部を助成しているところでございます。各自治体において、御指摘の各法律の趣旨も踏まえながら、地域の実情や利用者のニーズなどに応じて、様々な場面において意思疎通支援に取り組んでいただいているものと認識をしております。
御指摘の災害時の対応でございますけれども、災害時には、聴覚障害のある方々が必要な情報を迅速かつ確実に受け取ることができる環境を整備することが重要であると考えております。
そのため、自治体に対しては、避難所などでの視覚的な情報提供の充実、災害関係、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化による障害特性や地域特性に応じた対策の実施、ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳や音声文字変換ソフトなどの導入促進であるとか、あるいは、多様な手段を組み合わせた情報提供体制の確保に向けた取組の推進について、様々な機会を捉えて周知を図っているところでございます。
さらに、国や地方公共団体における防災訓練の指針である総合防災訓練大綱において、様々な特性を有する要配慮者の視点に立ち、当事者本人の御参画を得て避難誘導訓練などを実施するよう努めることとされているものとも承知をしております。
厚生労働省といたしましては、引き続き、平時から災害時まで切れ目のない情報保障の実現に向けて、当事者の皆様の御意見も丁寧にお伺いしながら、意思疎通支援の一層の推進に取り組んでまいります。
6斉斉藤りえ(自民)
ありがとうございます。
今お伺いしたように、両立支援は、制度を利用する本人だけの問題ではなく、制度を利用する人を支える職場や同僚の体制があって初めて安心して使えるものになります。
そして、この支える側を支えるという視点から、次は手話通訳者についてお伺いします。
聴覚障害のある方にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、行政手続、医療、福祉、教育、就労、災害時の避難など、生活のあらゆる場面で、必要な情報を得て、自ら判断し、自分の意思を表明するための情報保障であり、権利保障の基盤です。その中で、手話通訳者は、聴覚障害のある方の社会参加を支える重…
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7野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
手話通訳者を確保していくということは、情報保障の観点からも非常に重要な課題であるというふうに考えております。
まず、手話通訳者に関する多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
手話通訳者の地域別の状況でございますけれども、こちらは自治体において地域の実情や利用者の状況を踏まえて事業を実施されているということから、これを詳細に把握はしておりませんが、厚生労働省としては、令和七年度の調査研究によりまして、自治体などで雇用されている手話通訳者の実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準について、全国単位での調査結果…
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8斉斉藤りえ(自民)
ありがとうございます。
手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、特に災害時や医療現場では、音声情報に偏った情報提供により、聴覚障害のある人が避難、受診、服薬、入退院、福祉サービス利用に必要な情報を得られないおそれがあり、命や健康、そしてその後の生活に直結します。
障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法、手話施策推進法、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、厚生労働省は、障害福祉サービスの利用申請、相談支援、成年後見、権利擁護、医療機関での説明、同意の場面において、意思疎通支援が実際に確保されているかをどのように把握をされているのでしょう…
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- （上の発言）
9野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
聴覚に障害のある方々にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、自らの意思を適切に表明し、必要な支援やサービスを主体的に選択するために不可欠なものであるというふうに認識をしております。
このため、厚生労働省としては、自治体に対し、手話通訳者、要約筆記者などの派遣に係る費用の一部を助成しているところでございます。各自治体において、御指摘の各法律の趣旨も踏まえながら、地域の実情や利用者のニーズなどに応じて、様々な場面において意思疎通支援に取り組んでいただいているものと認識をしております。
御指摘の災害時の対応でございますけれども、災害時には、聴覚障害のある方々が必要な情報を迅速かつ確実に受け取ることができる環境を整備することが重要であると考えております。
そのため、自治体に対しては、避難所などでの視覚的な情報提供の充実、災害関係、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化による障害特性や地域特性に応じた対策の実施、ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳や音声文字変換ソフトなどの導入促進であるとか、あるいは、多様な手段を組み合わせた情報提供体制の確保に向けた取組の推進について、様々な機会を捉えて周知を図っているところでございます。
さらに、国や地方公共団体における防災訓練の指針である総合防災訓練大綱において、様々な特性を有する要配慮者の視点に立ち、当事者本人の御参画を得て避難誘導訓練などを実施するよう努めることとされているものとも承知をしております。
厚生労働省といたしましては、引き続き、平時から災害時まで切れ目のない情報保障の実現に向けて、当事者の皆様の御意見も丁寧にお伺いしながら、意思疎通支援の一層の推進に取り組んでまいります。
10斉斉藤りえ(自民)
ありがとうございます。
ここまでお尋ねした、仕事と育児を始めとする全員の両立支援、手話通訳者の育成と処遇改善、そして医療、災害時の意思疎通支援、いずれも、支える側の人たちが十分な処遇と環境によって守られてこそ持続する制度です。そして、そのためには、十分な財源と実態の正確な把握、検証が不可欠であることを強調し、最後の質問に移りたいと思います。
障害者福祉サービス等の次期報酬改定について、上野大臣にお伺いします。
障害者福祉サービス等報酬の改定に向けて、障害のある方の支援ニーズが多様化、複雑化する中で、必要なサービスと人材を確保し、同時に制度の持続可能…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、各種調査研究等により、これまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。
御指摘の令和八年度報酬改定については、利用者に提供されるサービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、臨時応急的な見直しを実施することといたしました。
あわせて、喫緊の課題である、障害福祉現場で働く方々の処遇改善を図るための支援の強化を行ったところであります。この障害福祉分野の職員の処遇改善については…
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12斉斉藤りえ(自民)
大臣、ありがとうございます。
大臣の思い、そして当事者、関係者の意見に丁寧に寄り添う姿勢こそが制度の持続可能性においてとても重要であると認識しておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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