斉藤りえ (自由民主党)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

自由民主党の斉藤りえです。

質問に先立ちまして、本日、聴覚に障害のある私がこうして質問に立つに当たり、多大な御協力をいただきました委員長を始め、委員の皆様、委員部、そして省庁の皆様に心よりお礼申し上げます。

今回の質疑に当たっては、システムや進め方において、これまでの慣例からは様々な変更がありました。また、本日は、聴導犬とともにお越しくださっている方を始め、聴覚に障害のある方々にも傍聴いただいていることから、手話通訳士の方にも御対応いただいております。私は、本日の質疑が民主社会の成熟に向けた大切な一歩であると感じると同時に、その歩みを後押しいただきました皆様に重ねて深くお礼申し上げる次第です。

私は、仕事と育児の両立をしてきた一人の当事者です。仕事と育児の両立支援は大変重要であり、これまで多くもの制度改正があり、社会的需要も大きく改善されてきたと理解しています。

一方で、特に中小企業では、代替要員の確保や業務の組替えが難しく、制度を利用する本人も周囲の従業員も、どこか気兼ねを抱えながら対応している現場があることは、多くの皆様も理解できる現状だと思います。

そして、仕事と育児の両立支援を中小企業の現場で実効性あるものにするためには、単に制度を周知するだけではなく、代替要員の確保、業務の見直し、助成金の活用、相談支援、人材確保の支援など、中小企業の実情に即した支援が必要です。

育児休業制度等の法改正により、仕事と育児の両立支援は前進していますが、我が国の大部分を占める中小企業では、代替要員の確保を始めとする体制整備が難しく、対応に苦慮する現場がいまだに多いと認識しています。国として、中小企業の実態に即した財政的、実務的な支援をどのように強化していくのか、政府の具体的な取組をお伺いします。

また、せっかくの見直しも、子育て世帯だけにとどめるのではなく、リスキリングや趣味に打ち込みたい人、持病がある人など、様々な人がそれぞれの理由で仕事との両立ができるよう、誰もが両立しやすい職場、社会づくりをすることこそが、個人の幸せはもちろん、企業の成長、少子化対策につながるのではないでしょうか。全ての人が恩恵を実感できる多様な働き方の推進について、政府の見解をお伺いします。

前後のやりとり

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