自民と維新の連立のときの政党間の協議の内容については、大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた司令塔として、まずは、外国人による不動産取得の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて政府一体となって総合的な検討を今行っているところです。
来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)
自民と維新の連立のときの政党間の協議の内容については、大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた司令塔として、まずは、外国人による不動産取得の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて政府一体となって総合的な検討を今行っているところです。
来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。 住民の方々からは、体感治安という言葉でも表されるとおり、なかなか、犯罪率ですとか、そうした有罪の数だけでは測れないものがこの治安にはあるんではないかなと思っております。 そういった中で、なかなか、警察への通報ベースといっても、例えば日本人か外国人かとなかなか調べるのも難しいかと思いますから、それに準じた形で何か指標が取れないかなと考えましたところ、有罪、無罪にかかわらず、検挙の数ですね、検挙の数で日本人と外国人でありましたらこれ比較ができるんではないかなと思っておるんですけれども、例えば、今まで警察庁からいただいた資料によりま…
お答えいたします。 先ほど小野田大臣の方からの御答弁にもありましたけれども、外国人につきましては、滞在の期間や目的が様々でありますほか、日本人とは年齢構成も異なりますので、外国人と日本人についてお尋ねの検挙率を正確に比較することができる統計数字を特定することは困難と考えてございます。 その上で、便宜上、日本人の検挙人員を日本人の人口で割った数値と、外国人の検挙人員を在留外国人数で割った数値についてお答え申し上げたいと思います。 まず、日本人につきましては、令和六年中の検挙人員は二十二万六千三十八人でありまして、これを令和六年十二月一日現在の人口一億…
ありがとうございます。 大体一・七二倍ということでございます。これはあくまでも一つの見方でございますから、これで全てを語ることはできないと思います。 このように、いろんな角度から実態の把握するというのがまずは大事だと思っておりますから、土地のことに関しても後ほどまた申し上げますけれども、まずは調査、実態を把握をして、それに基づいて政策を進めるということを、こちらの分野でまずは冒頭にお願いを申し上げます。 それでは、二番目の外国人による土地取得制限についてでございます。 今回、私たち参政党は参政党の党員を対象にこの外国人政策についてアンケート調査を…
自民と維新の連立のときの政党間の協議の内容については、大臣の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた司令塔として、まずは、外国人による不動産取得の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方も含めて政府一体となって総合的な検討を今行っているところです。
来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
来年の一月にこの方針が出るということで大変期待をしておりますので、様々な、本当に先ほども発言ありましたけれども、WTOやガット等の様々な課題はあるかと思いますが、是非とも、無制限にこのまま進んでしまいますと、特に私、埼玉県の飯能市、地元は山が七五%でございまして、この山林を例えば外国資本の方に買われてしまった場合、林道一本通すだけでもその林道を通す所有者全員に判こをもらわないといけないという現実がありまして、今ですら日本全国に所有者が相続等で分散してしまいますと本当に職員の労力、手間が大変でございまして、これが世界に広がってしまいますと本当に大変になって…
お答え申し上げます。 トルコに対する査証免除措置の下、トルコ国籍者が短期滞在目的で来日し、難民認定制度を誤用、濫用する形で不法に滞在する事例があると承知しており、その結果として、自治体の行政面あるいは市民の生活面で御負担が生じている事態を深刻に受け止めております。 外務省としては、不法滞在者の問題の解決に向けた取組をトルコ側に対して累次にわたり申し入れており、トルコ側は自国民に対する不法滞在や不法就労に関する注意喚起を行っております。また、出入国在留管理庁の国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、これを踏まえながら、不法滞在者の計画的かつ確実な…
ありがとうございます。 なかなか経済界のこともありますから簡単ではないということは承知でございますけれども、例えば今、送還に関して、どんどんどんどん頑張って進めていただいているということも聞いております。この送還をきちんと厳しくやることによって、なかなか、向こうの元々日本に行こうとしている方々が、日本に行ってもなかなか、経済的な目的を本当は持っていながらも観光で入って、それで難民申請するというようなことがもう日本ではなかなかできないんだというようなメッセージを示すことで、それによって少し抑止ができるんではないかなと思っておりますから、是非とも、その辺の…