三宅浩史外務省大臣官房審議官

2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

お答え申し上げます。

トルコに対する査証免除措置の下、トルコ国籍者が短期滞在目的で来日し、難民認定制度を誤用、濫用する形で不法に滞在する事例があると承知しており、その結果として、自治体の行政面あるいは市民の生活面で御負担が生じている事態を深刻に受け止めております。

外務省としては、不法滞在者の問題の解決に向けた取組をトルコ側に対して累次にわたり申し入れており、トルコ側は自国民に対する不法滞在や不法就労に関する注意喚起を行っております。また、出入国在留管理庁の国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、これを踏まえながら、不法滞在者の計画的かつ確実な送還に向け、外務省、入管庁、トルコ側が定期的に協議する場も設けております。

他方で、査証免除措置の停止につきましては、企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国・地域との関係の様々な側面において一定のマイナスの影響が及ぶことは避けられないと考えております。また、相互主義に基づき、相手国が日本国民に対する査証免除を停止する可能性も考慮する必要があります。

こうした点を総合的に勘案した上で、トルコに対する査証免除措置を直ちに停止する状況とは考えておりませんが、引き続き、状況を不断に注視するとともに、先ほど述べた取組を強化しつつ、不法滞在者ゼロに向けて政府一丸となって対処してまいります。

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