大津力 (参政党)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 167 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

ありがとうございます。

なかなか経済界のこともありますから簡単ではないということは承知でございますけれども、例えば今、送還に関して、どんどんどんどん頑張って進めていただいているということも聞いております。この送還をきちんと厳しくやることによって、なかなか、向こうの元々日本に行こうとしている方々が、日本に行ってもなかなか、経済的な目的を本当は持っていながらも観光で入って、それで難民申請するというようなことがもう日本ではなかなかできないんだというようなメッセージを示すことで、それによって少し抑止ができるんではないかなと思っておりますから、是非とも、その辺の厳しい、やはり駄目なものは駄目という形での措置を進めていただくことが一番今現実的なところだと思っておりますけれども。また、JESTAですね、それが導入されることにより、またそういった抑止力にもなることにもなると思いますから、是非とも、そういったことも含めてまた進めて、考えていただきたいと思います。

それでは、四点目の外国人との秩序ある共生社会推進室の方針、計画についてでございます。

この推進室に関しましては、各省庁にまたがる課題の全部取りまとめをする司令塔的な役割ということでございますけれども、私たち参政党もこのような、似たようなことで、外国人総合政策庁というような形で設置したらどうかということを提案してまいりました。

その庁の中での大きな柱として、やはり総量規制といいますか、もちろん外国人の方来ていただいていいんですが、例えばそれ際限なく来てしまったら、やはり影響を及ぼすのは当然でございますから、今はなかなかそういった総量的なものの議論が進んでいないと思いますから、例えば諸外国の例で見ますと、ドイツではもう一五%、そして、ヨーロッパではどんどん進んでしまった結果、スウェーデンでは、もう予算を国が使って、一人当たり約日本円で五百万円使って、もう移民の方に帰ってもらうと、もうそういうような事態になっていることも現実でございますから、日本もそうならないとは言い切れませんから、やはり今のうちにしっかりとそういった数字的なことも考えていかないといけないと思っているんです。

そういったことも含めまして、この外国人総合、失礼しました、外国人との秩序ある共生社会推進室の中で、受入れ人数の上限等を長期計画として設けることへの見解をお尋ねいたします。

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