まず、自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解を得られなかったことから、これは行いません。
それから、私どもも同じように、短期、今すぐできること、そして、中期、長期と考えながら政策を申し上げております。それは御党と同じでございます。
足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率の廃止までの間は既存の基金を活用した補助、まさに今週の木曜日から値段が下がり始めますね。
そして、加えて、既に策定を指示している経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援。そして、これは給付に近いと思うんですが、地域のニーズにきめ細かく対応して、子育て世帯や食料品価格高騰への支援にも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは地方公共団体から補助金として出るようなものも含まれます。例えば、賃上げ税制を活用できない赤字の中小企業の賃上げ対策にも使えます。こういったことは、短期のものとして考えております。
そして、おっしゃっていただいた給付つき税額控除でございますけれども、これは御承知のとおり時間がかかりますが、ただ、これは給付と負担の全体像を把握した上で、特に社会保険料は逆進性がありますので、中低所得者の負担を集中的に低減するものでございますので、これは、生活保護など社会保障給付との整合性、また、所得の正確な把握やシステムの整備といった実務上の課題も踏まえながら、検討をしていくものでございます。
なお、消費税減税については、自民党と日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされておりますので、消費税率の引下げについて、選択肢として排除しているものではございません。
43
高市早苗(自民)内閣総理大臣
既に私の考え方は閣僚間で共有をしております。その上で、予算編成に当たっても対応する、そして骨太の方針に責任を持つ。
城内大臣にその指示を明確に出しておりますので、城内大臣から答弁させます。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
経済財政諮問会議、近々、新たな民間議員三名が加わって立ち上げますので、大変重要な御指摘でありますので、その経済財政諮問会議、そしてまた日本成長戦略会議も立ち上がりましたので、それと連動する形で、御指摘の点はしっかりと民間議員の有識者の方々等を交えて議論していく考えであります。
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馬淵澄夫(立憲)
もっと何も、今できていないということをおっしゃっただけだと思いますが。
財政政策の話だけで今日終わるわけにはいかないので。今日の総理の御答弁で、私、何も決まっていないことがよく分かりました。そして、何も決まらない状況の中で、六月まで計画もない中で、投資ということの内容を含む予算が編成されるということ、極めて私は無責任だということを改めて申し上げておきたいと思います。
さて、国民は、財政政策の基本的な方針も大事ですが、目の前の物価高対策を重要視しています。
そこで、お尋ねしたいんですが、総理は、これも金曜日の予算委員会の中で、短期的には、ガソリン税減…
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- （上の発言）
46高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解を得られなかったことから、これは行いません。
それから、私どもも同じように、短期、今すぐできること、そして、中期、長期と考えながら政策を申し上げております。それは御党と同じでございます。
足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率の廃止までの間は既存の基金を活用した補助、まさに今週の木曜日から値段が下がり始めますね。
そして、加えて、既に策定を指示している経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援。そして、これは給付に近いと思うんですが、地域のニーズにきめ細かく対応して、子育て世帯や食料品価格高騰への支援にも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは地方公共団体から補助金として出るようなものも含まれます。例えば、賃上げ税制を活用できない赤字の中小企業の賃上げ対策にも使えます。こういったことは、短期のものとして考えております。
そして、おっしゃっていただいた給付つき税額控除でございますけれども、これは御承知のとおり時間がかかりますが、ただ、これは給付と負担の全体像を把握した上で、特に社会保険料は逆進性がありますので、中低所得者の負担を集中的に低減するものでございますので、これは、生活保護など社会保障給付との整合性、また、所得の正確な把握やシステムの整備といった実務上の課題も踏まえながら、検討をしていくものでございます。
なお、消費税減税については、自民党と日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされておりますので、消費税率の引下げについて、選択肢として排除しているものではございません。
47馬淵澄夫(立憲)
短期的なものも大変薄いですし、食料品ゼロ％については何も手がついていないわけですよ、やろうとしていません。給付つき税額控除は、これは少し時間がかかるのは当然なんです。全くもって経済対策については本気で取り組んでいないということが今の御答弁でよく分かりました。
本来であれば、あと皇位継承問題を伺いたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。
ありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)
この際、大串博志さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志さん。
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大串博志(立憲)
おはようございます。立憲民主党の大串博志でございます。
高市総理、よろしくお願い申し上げます。
総理、御就任おめでとうございます。予算委員会において私も、かつて高市総理と、総務大臣でいらっしゃった頃に大分ここで議論を交わさせていただきました。久しぶりの議論でありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
総理となられて多端ですね。北朝鮮のミサイルの発射があったり、あるいは地震がありました。三陸沖、これからまた余震があるとも言われている中で、大変心配ですね。そういった中で本当に多端な日々を送られていると思いますが、その中での予算委員会でございます。こ…
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