もっと何も、今できていないということをおっしゃっただけだと思いますが。
財政政策の話だけで今日終わるわけにはいかないので。今日の総理の御答弁で、私、何も決まっていないことがよく分かりました。そして、何も決まらない状況の中で、六月まで計画もない中で、投資ということの内容を含む予算が編成されるということ、極めて私は無責任だということを改めて申し上げておきたいと思います。
さて、国民は、財政政策の基本的な方針も大事ですが、目の前の物価高対策を重要視しています。
そこで、お尋ねしたいんですが、総理は、これも金曜日の予算委員会の中で、短期的には、ガソリン税減税の話をされました。これはもう石破内閣で決まったことですから、これは何も、新たに決めたことではありません。いわゆる電気代、ガス代の冬場における補助金等々お話をされていました。細かなことはおっしゃっていましたが、私どもは、物価高対策は、まず喫緊の短期の対策、そして中期の対策、さらには長期的な対策のスリーステップが必要だということを参議院選挙の公約でも語ってきたわけであります。
このスリーステップの物価高対策、現時点においてアップデートしています。
ステップワンは、すぐに、短期政策として、物価高・食卓支援金の現金給付。そして、ステップツーは、中期、これは私どもが公約で掲げた食料品ゼロ%の消費税減税です。これは最長で二年間ですから、来年の十月をめどにして、二年間は最長です。そして、長期、長期のところで給付つき税額控除。これは消費税のキャッシュバックのようなものであり、少なくとも低所得者の方々に恩恵がある。中低所得者の方々ということになります。これは、最長二年の食料品ゼロ%をやった後ですから、二八年の十月めどとなります。
私たちは、この短期、中期、長期の経済政策を打ち上げているわけでありますが、総理は、消費税に関しても極めて後ろ向き、レジシステムの改修に時間がかかるというのを繰り返しおっしゃっていましたし、七日には、所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すわけにはいかなかったともおっしゃっています。
こういう状況の中で、そもそも消費税、これをやるためには一定の時間がかかるのはしようがないんですよ。私たちもよく承知をしています。しかしながら、私たちは、それでもこれを決める、行うという決断をすれば、来年の十月一日というのをめどとして、今法案も提出をしているわけです。
過去における消費税の政策決定から、法律公布から施行まで、三%から五%のときには二年四か月かかりました。五%から八%のときは一年七か月です。今、私たちはもう既に法律も作っていますから、決めれば出せる状況に、私は、実は、与党としてもその思いがあれば、決断ができればできると思います。
高市総理は、政策としておっしゃっているのが早期に給付つき税額控除の制度設計、これは着手なんですよね。ここは少し時間がかかります。これはもう何度も総理がおっしゃっているように、所得の完全把握というのは大変ですし、資産の状況もリアルタイムで把握するのが難しいというのもありますが、現在、デジ庁も含めて、様々なDXの技術も発達させて、前に進めようとしています。
そこで、食料品ゼロ%、私たちはもうこれは既に出しています。そして、自維合意における維新の皆さん方も食料品ゼロ%の話をされています。こうした状況で、総理は、給付つき税額控除、長期のところしかお話しされていないんです。短期の給付、これは全くやらないんですか。公約どおりはやらないのは承知していますが、岸田内閣、石破内閣でもやった低所得者向けの給付、これもやらないということですか。
お尋ねします。短期の低所得者向けの給付もやらない、そして、食料品ゼロ%については、いつのタイミングでやろうとするのか、タイムスケジュール、これをお答えください。じゃ、この二つだけお答えください。
42
馬淵澄夫(立憲)
いや、これは、全然よしじゃないですよ。こんなもの、よくないですよ。要は、何も計画は決められないけれども、とにかく投資しろと言っているのと一緒ですよ。私、こんな乱暴な積極財政というのは本当に危ないと思いますよ。
私は、積極財政、決して否定しません。しかし、少なくとも、このプライマリーバランスの単年度の黒字化はもう取り下げて、複数年で見るとおっしゃって、そのやり方は分からないけれども、プライマリーバランスの赤字、許容できる範囲というのがあるのは分かります。そこまでは分かる。
でも、それを示さずに、とにかく投資をしろ。一月に指示を出し、六月に出てくる。予算…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
既に私の考え方は閣僚間で共有をしております。その上で、予算編成に当たっても対応する、そして骨太の方針に責任を持つ。
城内大臣にその指示を明確に出しておりますので、城内大臣から答弁させます。
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44
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
お答えします。
経済財政諮問会議、近々、新たな民間議員三名が加わって立ち上げますので、大変重要な御指摘でありますので、その経済財政諮問会議、そしてまた日本成長戦略会議も立ち上がりましたので、それと連動する形で、御指摘の点はしっかりと民間議員の有識者の方々等を交えて議論していく考えであります。
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- (上の発言)
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馬淵澄夫(立憲)
もっと何も、今できていないということをおっしゃっただけだと思いますが。
財政政策の話だけで今日終わるわけにはいかないので。今日の総理の御答弁で、私、何も決まっていないことがよく分かりました。そして、何も決まらない状況の中で、六月まで計画もない中で、投資ということの内容を含む予算が編成されるということ、極めて私は無責任だということを改めて申し上げておきたいと思います。
さて、国民は、財政政策の基本的な方針も大事ですが、目の前の物価高対策を重要視しています。
そこで、お尋ねしたいんですが、総理は、これも金曜日の予算委員会の中で、短期的には、ガソリン税減税の話をされました。これはもう石破内閣で決まったことですから、これは何も、新たに決めたことではありません。いわゆる電気代、ガス代の冬場における補助金等々お話をされていました。細かなことはおっしゃっていましたが、私どもは、物価高対策は、まず喫緊の短期の対策、そして中期の対策、さらには長期的な対策のスリーステップが必要だということを参議院選挙の公約でも語ってきたわけであります。
このスリーステップの物価高対策、現時点においてアップデートしています。
ステップワンは、すぐに、短期政策として、物価高・食卓支援金の現金給付。そして、ステップツーは、中期、これは私どもが公約で掲げた食料品ゼロ%の消費税減税です。これは最長で二年間ですから、来年の十月をめどにして、二年間は最長です。そして、長期、長期のところで給付つき税額控除。これは消費税のキャッシュバックのようなものであり、少なくとも低所得者の方々に恩恵がある。中低所得者の方々ということになります。これは、最長二年の食料品ゼロ%をやった後ですから、二八年の十月めどとなります。
私たちは、この短期、中期、長期の経済政策を打ち上げているわけでありますが、総理は、消費税に関しても極めて後ろ向き、レジシステムの改修に時間がかかるというのを繰り返しおっしゃっていましたし、七日には、所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すわけにはいかなかったともおっしゃっています。
こういう状況の中で、そもそも消費税、これをやるためには一定の時間がかかるのはしようがないんですよ。私たちもよく承知をしています。しかしながら、私たちは、それでもこれを決める、行うという決断をすれば、来年の十月一日というのをめどとして、今法案も提出をしているわけです。
過去における消費税の政策決定から、法律公布から施行まで、三%から五%のときには二年四か月かかりました。五%から八%のときは一年七か月です。今、私たちはもう既に法律も作っていますから、決めれば出せる状況に、私は、実は、与党としてもその思いがあれば、決断ができればできると思います。
高市総理は、政策としておっしゃっているのが早期に給付つき税額控除の制度設計、これは着手なんですよね。ここは少し時間がかかります。これはもう何度も総理がおっしゃっているように、所得の完全把握というのは大変ですし、資産の状況もリアルタイムで把握するのが難しいというのもありますが、現在、デジ庁も含めて、様々なDXの技術も発達させて、前に進めようとしています。
そこで、食料品ゼロ%、私たちはもうこれは既に出しています。そして、自維合意における維新の皆さん方も食料品ゼロ%の話をされています。こうした状況で、総理は、給付つき税額控除、長期のところしかお話しされていないんです。短期の給付、これは全くやらないんですか。公約どおりはやらないのは承知していますが、岸田内閣、石破内閣でもやった低所得者向けの給付、これもやらないということですか。
お尋ねします。短期の低所得者向けの給付もやらない、そして、食料品ゼロ%については、いつのタイミングでやろうとするのか、タイムスケジュール、これをお答えください。じゃ、この二つだけお答えください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解を得られなかったことから、これは行いません。
それから、私どもも同じように、短期、今すぐできること、そして、中期、長期と考えながら政策を申し上げております。それは御党と同じでございます。
足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率の廃止までの間は既存の基金を活用した補助、まさに今週の木曜日から値段が下がり始めますね。
そして、加えて、既に策定を指示している経済対策において、いわゆるガソ…
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馬淵澄夫(立憲)
短期的なものも大変薄いですし、食料品ゼロ%については何も手がついていないわけですよ、やろうとしていません。給付つき税額控除は、これは少し時間がかかるのは当然なんです。全くもって経済対策については本気で取り組んでいないということが今の御答弁でよく分かりました。
本来であれば、あと皇位継承問題を伺いたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。
ありがとうございました。
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枝野幸男(立憲)
この際、大串博志さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志さん。
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