2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 212 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
自治体からこれまで度々要請があっておりまして、大きな課題であります。
子供医療費できたのに障害者何でできないんだという、これはシンプルな疑問にもつながるわけであります。財源限られているの、よく分かります。財源なしにやれやれと言うつもりもありませんので、是非これ、子供医療費の結果も検証しながら、どういうことを進めていくべきだということももう分かっているはずです、実際に増えています、これをどう調整していくのかというのは大きな課題でありますので、是非とも、障害者の件も検討は是非着手していただきたいなと思いますが、総理、いかがですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私も、この大阪高裁の判決は非常に関心を持って読んだところでございます。 私も自民党のユニバーサル社会実現推進議員連盟の会長をやっておるわけでございますが、障害をお持ちの方がその障害を意識することなく健常者と同じように暮らしができるというのは、それは障害者権利条約を引用するまでもなくそういう方々の権利であり、それにお応えをするのは国の責務であるというふうに承知をいたしておるところでございます。 個々の判決についてのコメントを行政府の立場からすべきではございませんが、この大阪高裁の判決は、被害者の聴力障害が基礎年収を減額しなければならない程度のものではな…
210河野義博(公明)
次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。 医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。 一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。 このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
制度については委員御紹介いただきましたが、国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成により患者さんの窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考えの下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。 この障害者の方々への医療費助成に係る減額調整措置を廃止すべきという御指摘をいただいたところでございますが、既に医療費の自己負担を公費で一割又は負担上限額まで軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けていること、また、自治体による独自の医療費助成は、例えば…
212河野義博(公明)
自治体からこれまで度々要請があっておりまして、大きな課題であります。
子供医療費できたのに障害者何でできないんだという、これはシンプルな疑問にもつながるわけであります。財源限られているの、よく分かります。財源なしにやれやれと言うつもりもありませんので、是非これ、子供医療費の結果も検証しながら、どういうことを進めていくべきだということももう分かっているはずです、実際に増えています、これをどう調整していくのかというのは大きな課題でありますので、是非とも、障害者の件も検討は是非着手していただきたいなと思いますが、総理、いかがですか。
213福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先ほど子供の医療費との見合いの話もありました。まず、いろいろ先ほど政府の考えは申し上げたところですが、委員の御提案も踏まえて、そのどういった対応が可能か、検討してまいりたいと思います。
214河野義博(公明)
次に、学校の教師をめぐる課題についてお聞きをいたします。 〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕 この国会にも政府から、教師の皆さんの働く環境を改善し、その魅力を高めるための関連法律の法案が提出をされております。 私も、この教師の働き方改革の問題には、党の教員の働き方改革検討プロジェクトチームというのを立ち上げまして座長を務めるなど、以前から大変強い関心を持って取り組んでまいりました。私は、教師の働く環境を一層魅力あるものとするためには、法律案の改正を含めて必要な取組をしっかり進め、子供たちの教育を最前線で支える教師が改めてすばらしい仕事であると誰か…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。 御党は教育の党としていつも様々な形で御提案をいただきますことを、心から私どももしっかりと受け止めさせていただきます。 そうした中で、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっておりまして、現状厳しい勤務実態がある中で、教師が教師でなければできないこと、これに全力投球できる環境を御一緒に整備をしていくことがまさに重要でございまして、文科省といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化だけではなくて、教職調整額の引上げ、このために、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしいこの処遇改善などを実現…