福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 211 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

制度については委員御紹介いただきましたが、国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成により患者さんの窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考えの下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。

この障害者の方々への医療費助成に係る減額調整措置を廃止すべきという御指摘をいただいたところでございますが、既に医療費の自己負担を公費で一割又は負担上限額まで軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けていること、また、自治体による独自の医療費助成は、例えば所得制限や一部自己負担の有無など自治体ごとに内容差があること、加えて、減額調整措置の廃止が国民健康保険の財政に与える影響等を十分考慮する必要があると考えています。

なお、先ほど、その医療費助成が償還払いで行われている場合につきましては、減額調整措置のこれは対象としてございませんが、先ほどおっしゃったように、患者さんが自治体の窓口に行かない形での償還払いの運用も可能でございまして、そういったことを周知するということを検討していきたいと思います。

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