次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。
医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。
一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。
このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表が見直しを提案、党内にも対策本部を立ち上げるなど、議論をリードさせていただきました。結果、未就学児までの助成については平成三十年度から、高校三年生世代までの助成に関してもペナルティーは令和六年度から全面廃止が決まったところであります。
ところが、障害者に対する自治体の医療費助成は全ての都道府県、政令市、中核市で行われていますが、減額調整措置、ペナルティーは存置されたままとなっておりまして、廃止すべきとの自治体からの強い要望が引き続き寄せられています。
私は、先日、熊本県内で障害者当事者団体関連の皆様と意見交換会を開かせていただきました。窓口負担による還付制度はあるものの、数か月後に一旦払った医療費が還付されますが、実際に障害を持たれている方が費用償還のために市役所を訪問するというのは大変な困難が伴います。保護者も高齢化しておりまして、役所に償還金をもらいに行くのにバス代、タクシー代が掛かる、償還金額より交通費が大きくなることもある、そういった悲痛なお声を聞かせていただきました。窓口負担なしで是非進めてほしいという切実な御要望を承ったところであります。
障害者の国民健康保険における減額措置が廃止されれば、助成を行う自治体も償還払いをする必要がなくなり、障害者御本人あるいは御家族も費用償還のために役所に行く必要はなくなります。政府としても、障害者への国民健康保険による減額措置の廃止に向けて検討を開始すべきであると考えますが、総理の見解を教えてください。
207
鶴保庸介(自民)
次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。
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208
河野義博(公明)
公明党の河野義博です。
まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。
二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。
私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきで…
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209
石破茂(自民)内閣総理大臣
私も、この大阪高裁の判決は非常に関心を持って読んだところでございます。
私も自民党のユニバーサル社会実現推進議員連盟の会長をやっておるわけでございますが、障害をお持ちの方がその障害を意識することなく健常者と同じように暮らしができるというのは、それは障害者権利条約を引用するまでもなくそういう方々の権利であり、それにお応えをするのは国の責務であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
個々の判決についてのコメントを行政府の立場からすべきではございませんが、この大阪高裁の判決は、被害者の聴力障害が基礎年収を減額しなければならない程度のものではな…
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- （上の発言）
210河野義博(公明)
次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。
医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。
一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。
このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表が見直しを提案、党内にも対策本部を立ち上げるなど、議論をリードさせていただきました。結果、未就学児までの助成については平成三十年度から、高校三年生世代までの助成に関してもペナルティーは令和六年度から全面廃止が決まったところであります。
ところが、障害者に対する自治体の医療費助成は全ての都道府県、政令市、中核市で行われていますが、減額調整措置、ペナルティーは存置されたままとなっておりまして、廃止すべきとの自治体からの強い要望が引き続き寄せられています。
私は、先日、熊本県内で障害者当事者団体関連の皆様と意見交換会を開かせていただきました。窓口負担による還付制度はあるものの、数か月後に一旦払った医療費が還付されますが、実際に障害を持たれている方が費用償還のために市役所を訪問するというのは大変な困難が伴います。保護者も高齢化しておりまして、役所に償還金をもらいに行くのにバス代、タクシー代が掛かる、償還金額より交通費が大きくなることもある、そういった悲痛なお声を聞かせていただきました。窓口負担なしで是非進めてほしいという切実な御要望を承ったところであります。
障害者の国民健康保険における減額措置が廃止されれば、助成を行う自治体も償還払いをする必要がなくなり、障害者御本人あるいは御家族も費用償還のために役所に行く必要はなくなります。政府としても、障害者への国民健康保険による減額措置の廃止に向けて検討を開始すべきであると考えますが、総理の見解を教えてください。
211
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
制度については委員御紹介いただきましたが、国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成により患者さんの窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考えの下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。
この障害者の方々への医療費助成に係る減額調整措置を廃止すべきという御指摘をいただいたところでございますが、既に医療費の自己負担を公費で一割又は負担上限額まで軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けていること、また、自治体による独自の医療費助成は、例えば…
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212河野義博(公明)
自治体からこれまで度々要請があっておりまして、大きな課題であります。
子供医療費できたのに障害者何でできないんだという、これはシンプルな疑問にもつながるわけであります。財源限られているの、よく分かります。財源なしにやれやれと言うつもりもありませんので、是非これ、子供医療費の結果も検証しながら、どういうことを進めていくべきだということももう分かっているはずです、実際に増えています、これをどう調整していくのかというのは大きな課題でありますので、是非とも、障害者の件も検討は是非着手していただきたいなと思いますが、総理、いかがですか。
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213福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先ほど子供の医療費との見合いの話もありました。まず、いろいろ先ほど政府の考えは申し上げたところですが、委員の御提案も踏まえて、そのどういった対応が可能か、検討してまいりたいと思います。
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