公明党の河野義博です。
まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。
二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。
私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。
その後、政府は、去年の七月に、総理大臣を本部長として障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を立ち上げ、半年掛けて議論した結果、共生社会の実現に向けた行動計画を全閣僚が出席をして決定をしたということを承知しております。
こうした政府の動きも影響したものだと推測がされますけれども、今年の一月、大阪高裁判決で、地裁判決を変更しまして、この逸失利益を全労働者平均賃金の一〇〇％として損害額を算定した内容で判決が言い渡され、二月五日に確定をいたしました。
私は、今後も障害者について健常者と同様の方法による逸失利益の算定がなされることを強く期待するものでありますが、今回の判決に対する総理の受け止めはいかがでしょうか。また、障害者にとって障壁を一つ一つ丁寧に積極的に取り除いていく中で、誰もが働きやすい労働環境を整備していくのが政府の役割であり、障害者も健常者も平等に活躍できる真の共生社会実現に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
205
新妻秀規(公明)
是非とも、関係者、米軍もそうです、また事業者もそうです、関係者から意見を十分聞き取りを行った上で前向きな判断をお願いをしたいということを最後にお願いをし、私の質疑を終えます。
ありがとうございました。
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206
鶴保庸介(自民)
以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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207鶴保庸介(自民)
次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。
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- （上の発言）
208
河野義博(公明)
公明党の河野義博です。
まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。
二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。
私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。
その後、政府は、去年の七月に、総理大臣を本部長として障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を立ち上げ、半年掛けて議論した結果、共生社会の実現に向けた行動計画を全閣僚が出席をして決定をしたということを承知しております。
こうした政府の動きも影響したものだと推測がされますけれども、今年の一月、大阪高裁判決で、地裁判決を変更しまして、この逸失利益を全労働者平均賃金の一〇〇％として損害額を算定した内容で判決が言い渡され、二月五日に確定をいたしました。
私は、今後も障害者について健常者と同様の方法による逸失利益の算定がなされることを強く期待するものでありますが、今回の判決に対する総理の受け止めはいかがでしょうか。また、障害者にとって障壁を一つ一つ丁寧に積極的に取り除いていく中で、誰もが働きやすい労働環境を整備していくのが政府の役割であり、障害者も健常者も平等に活躍できる真の共生社会実現に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
209
石破茂(自民)内閣総理大臣
私も、この大阪高裁の判決は非常に関心を持って読んだところでございます。
私も自民党のユニバーサル社会実現推進議員連盟の会長をやっておるわけでございますが、障害をお持ちの方がその障害を意識することなく健常者と同じように暮らしができるというのは、それは障害者権利条約を引用するまでもなくそういう方々の権利であり、それにお応えをするのは国の責務であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
個々の判決についてのコメントを行政府の立場からすべきではございませんが、この大阪高裁の判決は、被害者の聴力障害が基礎年収を減額しなければならない程度のものではな…
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210河野義博(公明)
次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。
医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。
一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。
このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体…
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211
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
制度については委員御紹介いただきましたが、国民健康保険の減額調整措置につきましては、自治体が行う医療費助成により患者さんの窓口負担が軽減される場合に、その結果増加する医療費分は他の自治体との公平の観点から当該自治体が負担すべきとの考えの下、増加した医療費分に相当する国費を減額調整する仕組みでございます。
この障害者の方々への医療費助成に係る減額調整措置を廃止すべきという御指摘をいただいたところでございますが、既に医療費の自己負担を公費で一割又は負担上限額まで軽減する全国一律の自立支援医療制度を設けていること、また、自治体による独自の医療費助成は、例えば…
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