2025年5月29日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善だけではございませんでして、教師の職務、また勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体の私どもこの検討を行いました。
このため、義務教育等教員特別手当などを一部見直しはいたしますが、それを大きく上回る教職調整額の引上げなどによりまして教師の給与水準は改善をいたしまして、人材確保法に伴う処遇改善完成した際の優遇分が確保できることになります。そのため、給与の見直しを含め、今般の処遇改善によりまして全ての教師個人の給与水準は上がることになります。
今般の給与、教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなるわけでございますが、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保するため、学校におけます働き方改革の更なる加速化、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして総合的に進めさせていただきながら、多くの方々に教師を目指していただけるようしっかり取り組んでまいります。
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勝部賢志(立憲)
それは是非やっていただきたいというふうに思います。 それで、大事なのは、その結果、進捗状況をしっかり把握をして改善すべきは改善をするということだと思いますので、それがしっかりつながっていくように我々もよく注目をしていきたいと思いますし、文科省はもちろんのこと、それぞれの委員会の動きについては注視をしておく必要があるというふうに思います。 次に、処遇の改善について伺いたいと思うんですけれども、今回の一つの目玉というか、調整額を引き上げるということなんですけど、私はこの調整額の引上げをもって処遇を改善するという考え方には違和感を持つんですね。 そもそも…
41あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。 人材確保法におきましては、教師に優れた人材を確保するため、教師の給与につきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較いたしまして優遇措置が講じられなければならないと規定されているところでございますが、具体的にどういう手だてによってこの優遇措置を講ずるべきかは人材確保法には規定されておりません。 そうした中で、法制定時には本給の引上げ、また義務教育等教員特別手当の創設によりまして優遇措置が講じられておりましたが、このときの給与改善の大半は本給の改善で行われておりました。給特法におきましては、教師の職務などの特殊性、これ…
42勝部賢志(立憲)
給特法自体がやっぱり、要は長時間、いわゆる時間外勤務を命じないというようなことが法の趣旨になっていますよね。その上で、時間外勤務手当は出さない、その代わり調整額という話になっているので、この処遇改善を給特法のいわゆる調整額でずうっとやっていくと、給特法というのはずっと残っていくわけですよ。私はやっぱりこの給特法自体がおかしいと思っているので、これは、処遇の改善は、今言われたように、本俸を改善していってももちろんいいですよ。それが一番いいのかもしれません。そういう方法を取るべきだし、手当ではなくてですね。だから、それも考えの中に入れて今後やっていただければ…
43あべ俊子(自民)文部科学大臣
今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の改善だけではございませんでして、教師の職務、また勤務状況に応じた給与とする観点から給与全体の私どもこの検討を行いました。
このため、義務教育等教員特別手当などを一部見直しはいたしますが、それを大きく上回る教職調整額の引上げなどによりまして教師の給与水準は改善をいたしまして、人材確保法に伴う処遇改善完成した際の優遇分が確保できることになります。そのため、給与の見直しを含め、今般の処遇改善によりまして全ての教師個人の給与水準は上がることになります。
今般の給与、教員給与の大幅な引上げは約四十五年ぶりとなるわけでございますが、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保するため、学校におけます働き方改革の更なる加速化、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして総合的に進めさせていただきながら、多くの方々に教師を目指していただけるようしっかり取り組んでまいります。
44勝部賢志(立憲)
処遇改善というのが見出しに躍るような給特法の改正みたいになってきましたけど、改善額というのはごくごく僅かなんですよ。それが、六年たって、五年ですか、六年たって一〇％にはなりますけど、それも当初の一三％までは行かないということなんですね。 極めて緩いというか、のろい歩みですけれども、先ほど言ったように、改善の方向性については否定をしませんので、これは更に加速して改善をしていくということが私は必要ではないかと。時間が掛かれば掛かるほど、現状、このままの状態が続くわけですね。もっと悪くなる可能性もあります。期待をしている教職員も中にはいるんですよ。だから、そ…
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武部新(自民)文部科学副大臣
委員御指摘のとおり、私の選挙区は日本一広い選挙区でございまして、児童も、子供の数も減っております。その中で学校を維持していくこと、大変御苦労があると思います。
今の感想といいますか、北海道でも教職員を希望される方が減っているという現状にある中で、まさにこの給特法でしっかりと働き方改革を進め、教師の処遇も改善し、さらに、教職員を目指していただく方を増やしていくということをしっかりと取り組むと、この法律がまさに要になるというふうに思っております。
46勝部賢志(立憲)
突然の質問にお答えをいただいて、ありがとうございます。 この新聞記事の最後に、北海道教育委員会はこう言っているんですね。教員の働き方改革を進めている状況などをＰＲし、なり手不足の解消に努めたいと。この取組をＰＲすると言っているんですけど、処遇の改善は、今言ったようにほんの僅かですよね。それから、指針もまだ示されていない、具体的に何をやるのかよく分からないみたいなところで、これが長い年数続くと、本当に年々教師を目指す人が減っていくという状況になるので、これは取組は本当に待ったなしの状況なんですね。 そして、ＰＲも、やっぱり必ずこうなっていくぞというふう…