臨時的任用職員についても、まあ今回臨時講師が不足しているというお話はございましたけれども、臨時講師、確かに各自治体、臨時講師が不足してきているということが一つの構造的、今回の教師不足の要因であるということをこれまでも御説明をこちらもさせていただきました。
今回の教職調整額につきましては、これは臨時講師についても適用が一つあるということだけはちょっとお話し申し上げた上で、その臨時的任用職員の給与については、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には、下位の級に格付を行ったり、各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いを改める必要があるということに留意をすべきということを、文部科学省の方からもその同様の趣旨を教育委員会に対してこれは周知をしているところでございます。こうしたその流れの中で、これまで一級の格付だった者が二級というものに上がってきたというような自治体もこれは増えてきているというところでございます。
政府全体としての観点がございますので、文部科学省のみ、それも新たな基準を設けるということはなかなか難しいかとは存じますけれども、先ほど、今ほど御説明をしたような趣旨というのも改めまして教育委員会には周知をしたいというふうに考えているところでございます。
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水岡俊一(立憲)
国としてのマネジメントって、とても大事なところだというふうに思います。
給特法で教職調整額を段階的に上げていくということで、多少の処遇改善は私はあると思います。ただ、今、学校現場で人がいないという問題を一挙に片付けることはできないし、その事態をどう打開していくかとみんな考えています。そんな中で、学校現場で、産休入りました、育休入りました、代替教員がいない、代替教職員がいないわけですよ。
そこで、まあ今のこの近年の大きな政策として、臨時採用者、本務定員を充てるんじゃなくて臨採者を充てるということで対応してきたでしょう。でも、臨採者がいないですよ、今、学…
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
非正規雇用労働者の方が自らの待遇に納得して働くことができるようにすることは重要と考えておりまして、学校教職員についても同様と考えております。
その上で、公立学校を除きまして、民間の運営する学校において非正規雇用で勤務する教職員については、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の適用対象となることから、厚生労働省としては、こうした方々の不合理な待遇差の解消のため、法の履行確保に取り組んでまいります。
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44水岡俊一(立憲)
文部科学省、どうですか。文部科学省が所管をされている公立学校の方ではそうではないですよね。
これ、どうします。もう国の施策として、ばんと行きませんか。
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- （上の発言）
45望望月禎文部科学省初等中等教育局長
臨時的任用職員についても、まあ今回臨時講師が不足しているというお話はございましたけれども、臨時講師、確かに各自治体、臨時講師が不足してきているということが一つの構造的、今回の教師不足の要因であるということをこれまでも御説明をこちらもさせていただきました。
今回の教職調整額につきましては、これは臨時講師についても適用が一つあるということだけはちょっとお話し申し上げた上で、その臨時的任用職員の給与については、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には、下位の級に格付を行ったり、各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いを改める必要があるということに留意をすべきということを、文部科学省の方からもその同様の趣旨を教育委員会に対してこれは周知をしているところでございます。こうしたその流れの中で、これまで一級の格付だった者が二級というものに上がってきたというような自治体もこれは増えてきているというところでございます。
政府全体としての観点がございますので、文部科学省のみ、それも新たな基準を設けるということはなかなか難しいかとは存じますけれども、先ほど、今ほど御説明をしたような趣旨というのも改めまして教育委員会には周知をしたいというふうに考えているところでございます。
46水岡俊一(立憲)
本当にこの働き方改革関連法で様々な法律、例えばパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、そういったものも全部見直されていますよね。そういった中で、やはり同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止ということが非常に明確に打ち出されているわけですよ。
学校の現場の中において、同じ学校の中において同じ仕事をしている。むしろ、再任用の方々は、経験があるから若い人のカバーもしてねと言われて、仕事は一〇〇％よりも一一〇％、責任は一〇〇％というよりは一二〇％負わされるような仕事をさせられているにもかかわらず、給料は七〇％。これ、おかしいでしょう、やっ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
このことに関しましては、総務省の方から、常勤職員と同等の職務の内容、責任、有する場合には、下位の級に格付を行う、また各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いは改める必要があることに留意すべきというふうに総務省の方から示されているところでございまして、文科省といたしましても、これまでも教育委員会担当者向けの会議などの場で同様の趣旨を周知をしてきたところでございまして、今後ともしっかりと周知徹底を行ってまいります。
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48水岡俊一(立憲)
周知をしたということは、周知をしてそれがどういう対応になったかということを把握をしていらっしゃるんですよね、もちろん。どうですか。
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