国としてのマネジメントって、とても大事なところだというふうに思います。
給特法で教職調整額を段階的に上げていくということで、多少の処遇改善は私はあると思います。ただ、今、学校現場で人がいないという問題を一挙に片付けることはできないし、その事態をどう打開していくかとみんな考えています。そんな中で、学校現場で、産休入りました、育休入りました、代替教員がいない、代替教職員がいないわけですよ。
そこで、まあ今のこの近年の大きな政策として、臨時採用者、本務定員を充てるんじゃなくて臨採者を充てるということで対応してきたでしょう。でも、臨採者がいないですよ、今、学校現場。どこ行っても臨採者がいない。再任用者も、資格を持っている人はたくさんいるけど、誰も来ない。だから人がいない。なぜ来ないかはっきりしていますよ。給料安いんですよ。給料が安過ぎるんですよ。それだったらほかに行って働いた方がましだと思うからほかに行くんですよ、生活があるから。年金も大してもらえないわけだし、年金が先送りになるからね。
ということからすると、臨採者とか再任用者の給料を上げるということは、国としてのマネジメントとして、これ、できるんじゃないですか。そういう、何というか、基準を作る。これって、実は、我々の日本の社会は、それ本当はできているはずなんですよね。これできているはずなんですよ。なぜか。要するに、均等待遇ということはこれ言われてきているわけですよ。
日本の社会は、二〇一八年から、働き方改革関連法で均等待遇というのがその法律の中心にあったわけですよ。つまり、同一労働同一賃金なんですよ。同じ仕事をしているのに給料が安いというのは不合理だということを法律も決めているし、働く側もそう思っているわけ。ところが、学校社会は余りにも、不合理にも給料が安いから来れないという人がいる。これ、なぜですかね。なぜそういうことをいつまでもやっていますか。
これ、厚生労働省から今日は来ていただいておりますけれども、ちょっとできたら御答弁願いたいんですが、私は、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保ということが重要な観点として僕はあると思うんですけれども、私は、今学校現場で行われている再任用とか臨時採用の教職員の賃金が著しく低いという、格差がひどいということが実際があることについて厚労省としてのお考えを聞きたいと思います。
39
あべ俊子(自民)文部科学大臣
全てをカバーしていくことは非常に困難であると思いますが、一つ一つ私どもは、教師、この働く環境を魅力のあるものにしていくために取り組んでいかなければいけないとは思っているところでございます。
本当に保護者対応が大変、管理職の方々も大変、本当に今教師がやらなきゃいけない仕事が本当に複雑化、また非常に困難なものになっていく中、子供たち一人一人に向き合う時間ができなくなってきている、少なくなってきていることも私は聞かせていただいているところでございます。
そうした中で、本当にやはり学校担任が配置ができず、管理職、ほかの教員が代替しているために、きめの細かい、…
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水岡俊一(立憲)
法案を基にどのように施策を行っていくかというのは非常に重要だというふうには、それはもう自明の理だと思いますけれども、私は、やっぱり文科省がそこに責任を感じているかどうかですね。
私は、これまでの大臣の御答弁を聞いておりますと、構造的な要因だと思っているとか、あるいは特定の主体に原因、責任を帰着させるのはできませんがと、こういうふうにおっしゃっている答弁あるんですね。それは、ややもすると、文科省は責任ありませんというふうに言っているように聞こえるんですよ。文科省が何とかしなきゃいけないというふうに思っていただかないと日本の学校教育救えませんよ。
私は、…
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41茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
教師を含めて、学校現場の様々な御苦労についてはあらゆるところから文科省としても聞いているところでございます。そういった意味では、今、委員からお話あった点についてはまさに同じ認識に立ってございます。
その上で、教師不足の話がございました。国、都道府県、市町村あるいは学校、こういったところが協力して、協力しながら行っているその教育行政、そういう構造上の問題は確かにあるわけでございます。それぞれの立場でそれぞれのマネジメントという観点も大事になってございます。
したがいまして、文部科学省としても、国全体を見ながら、制度改正も含めてで…
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- （上の発言）
42水岡俊一(立憲)
国としてのマネジメントって、とても大事なところだというふうに思います。
給特法で教職調整額を段階的に上げていくということで、多少の処遇改善は私はあると思います。ただ、今、学校現場で人がいないという問題を一挙に片付けることはできないし、その事態をどう打開していくかとみんな考えています。そんな中で、学校現場で、産休入りました、育休入りました、代替教員がいない、代替教職員がいないわけですよ。
そこで、まあ今のこの近年の大きな政策として、臨時採用者、本務定員を充てるんじゃなくて臨採者を充てるということで対応してきたでしょう。でも、臨採者がいないですよ、今、学校現場。どこ行っても臨採者がいない。再任用者も、資格を持っている人はたくさんいるけど、誰も来ない。だから人がいない。なぜ来ないかはっきりしていますよ。給料安いんですよ。給料が安過ぎるんですよ。それだったらほかに行って働いた方がましだと思うからほかに行くんですよ、生活があるから。年金も大してもらえないわけだし、年金が先送りになるからね。
ということからすると、臨採者とか再任用者の給料を上げるということは、国としてのマネジメントとして、これ、できるんじゃないですか。そういう、何というか、基準を作る。これって、実は、我々の日本の社会は、それ本当はできているはずなんですよね。これできているはずなんですよ。なぜか。要するに、均等待遇ということはこれ言われてきているわけですよ。
日本の社会は、二〇一八年から、働き方改革関連法で均等待遇というのがその法律の中心にあったわけですよ。つまり、同一労働同一賃金なんですよ。同じ仕事をしているのに給料が安いというのは不合理だということを法律も決めているし、働く側もそう思っているわけ。ところが、学校社会は余りにも、不合理にも給料が安いから来れないという人がいる。これ、なぜですかね。なぜそういうことをいつまでもやっていますか。
これ、厚生労働省から今日は来ていただいておりますけれども、ちょっとできたら御答弁願いたいんですが、私は、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保ということが重要な観点として僕はあると思うんですけれども、私は、今学校現場で行われている再任用とか臨時採用の教職員の賃金が著しく低いという、格差がひどいということが実際があることについて厚労省としてのお考えを聞きたいと思います。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
非正規雇用労働者の方が自らの待遇に納得して働くことができるようにすることは重要と考えておりまして、学校教職員についても同様と考えております。
その上で、公立学校を除きまして、民間の運営する学校において非正規雇用で勤務する教職員については、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の適用対象となることから、厚生労働省としては、こうした方々の不合理な待遇差の解消のため、法の履行確保に取り組んでまいります。
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44水岡俊一(立憲)
文部科学省、どうですか。文部科学省が所管をされている公立学校の方ではそうではないですよね。
これ、どうします。もう国の施策として、ばんと行きませんか。
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45望望月禎文部科学省初等中等教育局長
臨時的任用職員についても、まあ今回臨時講師が不足しているというお話はございましたけれども、臨時講師、確かに各自治体、臨時講師が不足してきているということが一つの構造的、今回の教師不足の要因であるということをこれまでも御説明をこちらもさせていただきました。
今回の教職調整額につきましては、これは臨時講師についても適用が一つあるということだけはちょっとお話し申し上げた上で、その臨時的任用職員の給与については、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合には、下位の級に格付を行ったり、各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いを改める必要がある…
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