お答え申し上げます。
二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で事業系食品ロスを半減させるという現在の目標は、二〇一五年に国連サミットで採択されましたいわゆるＳＤＧｓの百六十九のターゲットのうち、二〇三〇年までに世界全体の食料の廃棄を半減させるというターゲットに即したものでございまして、私ども必ずしも低い目標ではないというふうに認識しております。
昨年六月に公表しました二〇二二年度の事業系食品ロス量は、この目標を八年前倒しで達成いたしました。これは、納品期限の緩和や賞味期限の延長など、事業者の努力によるところが大きいと考えておりますが、新型コロナの発生による経済活動の縮小等の影響もあったことが否定できないと考えております。
農水省としましては、現行の削減目標が達成された以上、更なる削減を目指す新たな目標を設定すべきと考えまして昨年から検討を行っておりましたが、先般、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会におきまして、二〇三〇年度までに六割減とする案が取りまとめられたところでございます。
小委員会の議論の中では、事業者から六割減の目標は高過ぎるという声もあった中で、やはり新たな目標案は、新型コロナにより経済活動が縮小した期間も含めて、事業系食品ロスの削減トレンドを考慮して設定したものでございまして、この目標の達成には、食品事業者の取組だけでなく、消費者の理解と取組が鍵になるような目標でございまして、私どもとしては簡単な目標ではないというふうに考えております。
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浜野喜史(国民)
エネルギー基本計画にも記載されておりますとおり、更なる脱炭素化の中、エネルギーコスト上昇も想定されます。その点をしっかり踏まえてＪＣＭの積極活用を求めておきたいと思います。
脱炭素化に向けましては、省エネなど需要側での取組も進めていくことが重要であります。今回の温対計画によりますと、紙パルプ・紙加工産業につきまして、古紙パルプ工程において、古紙と水の攪拌、離解を従来よりも効率的に行うパルパーの導入を支援し、稼働エネルギー使用量の削減を目指すと示されております。具体的な内容や対応スケジュールについて説明いただきたいと思います。
加えて、紙パルプ・紙加工…
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121浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、ＣＯ２多排出産業である紙パルプ産業におきましても省エネの取組を進めていくことが重要でございます。このため、先月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、紙パルプ産業の省エネを進めるための具体策といたしまして、二〇三〇年度までに高効率パルパーの普及率を三七％とすることを目標としてございます。
この実現に向けまして、政府といたしましては、紙パルプ産業も含めました工場や事業所などの省エネ設備への更新につきまして、省エネ補助金を活用し、昨年から三年間で七千億円規模の支援を行うこととして…
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122浜野喜史(国民)
しっかりと後押しをしていただければと思います。
質問の順番変えまして、まず食品ロスの削減についてお伺いしたいと思います。
政府が定めた事業系食品ロスに関する二〇三〇年度までの削減目標は、八年も前倒しで二〇二二年度に達成されました。取り組んできた食品業界からは、目標水準が低過ぎたのではないかとの声も聞かれます。現在、政府は事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で六〇％削減する案を検討していると承知しておりますが、この水準は、二〇二二年度比で七％程度の削減幅にとどまるものであります。
一方で、三分の一ルールの撤廃や受発注リードタイムの適正化など、改善が可能な商…
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- （上の発言）
123小小林大樹農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
お答え申し上げます。
二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で事業系食品ロスを半減させるという現在の目標は、二〇一五年に国連サミットで採択されましたいわゆるＳＤＧｓの百六十九のターゲットのうち、二〇三〇年までに世界全体の食料の廃棄を半減させるというターゲットに即したものでございまして、私ども必ずしも低い目標ではないというふうに認識しております。
昨年六月に公表しました二〇二二年度の事業系食品ロス量は、この目標を八年前倒しで達成いたしました。これは、納品期限の緩和や賞味期限の延長など、事業者の努力によるところが大きいと考えておりますが、新型コロナの発生による経済活動の縮小等の影響もあったことが否定できないと考えております。
農水省としましては、現行の削減目標が達成された以上、更なる削減を目指す新たな目標を設定すべきと考えまして昨年から検討を行っておりましたが、先般、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会におきまして、二〇三〇年度までに六割減とする案が取りまとめられたところでございます。
小委員会の議論の中では、事業者から六割減の目標は高過ぎるという声もあった中で、やはり新たな目標案は、新型コロナにより経済活動が縮小した期間も含めて、事業系食品ロスの削減トレンドを考慮して設定したものでございまして、この目標の達成には、食品事業者の取組だけでなく、消費者の理解と取組が鍵になるような目標でございまして、私どもとしては簡単な目標ではないというふうに考えております。
124浜野喜史(国民)
前向きに、より高い目標をという意見もありますので、その意見を踏まえていただければというふうに思います。
食品ロス関係で更にお伺いいたします。
食品ロスにつながる受発注リードタイムの適正化についてお伺いいたします。
パンなどの日配品におきましては、前々日受発注での一便配送をリードタイムとすべきでありますが、一部の小売業者では一便配送の受発注日が前日となっている例があります。この場合、十分なリードタイムを確保できないため、製造業者は見込み生産をせざるを得ず、食品ロスや非効率な物流、深夜労働等の問題につながっております。
農水省の調査によりますと、自社…
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125小小林大樹農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、十分なリードタイムを確保するということによりまして、食品ロスの削減や物流負荷の低減から、これは重要な課題であるというふうに認識しております。
このリードタイムの確保につきましては、食品スーパーマーケット四社から発足しました研究会の取組が今は十九社まで拡大しているほか、食品スーパーマーケット三団体が策定いたしました食品スーパーマーケット物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画においても位置付けられておりまして、自主的な対応が進んできていると認識しております。
このリードタイムの確保につきましては、サプライチェ…
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126浜野喜史(国民)
食品ロス関係で更にお伺いいたします。
事業系食品ロスに関する政府の新たな方針では、食品の販売を行う食品関連事業者は、取引先の食品関連事業者における食品廃棄物等の発生の抑制の円滑な実施に資する措置を講ずるよう努めるとされております。食品ロスに向けた取組を強力に進めていくためには、小売業者に対し、努力目標ではなく、より踏み込んで義務化していくことなども必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
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