お答えいたします。
二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、ＣＯ２多排出産業である紙パルプ産業におきましても省エネの取組を進めていくことが重要でございます。このため、先月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、紙パルプ産業の省エネを進めるための具体策といたしまして、二〇三〇年度までに高効率パルパーの普及率を三七％とすることを目標としてございます。
この実現に向けまして、政府といたしましては、紙パルプ産業も含めました工場や事業所などの省エネ設備への更新につきまして、省エネ補助金を活用し、昨年から三年間で七千億円規模の支援を行うこととしてございます。
また、御指摘のございました産業用ヒートポンプでございますが、紙パルプ産業における省エネ、電化に資することから重要だというふうに考えてございます。乾燥工程で必要な高温帯の熱を供給できるかどうかということが課題でございまして、この高温帯にも対応可能なヒートポンプにつきまして、ＮＥＤＯを通じて研究開発の支援をしてきたところでございます。
こうした支援も活用しながら、引き続き、紙パルプ産業における省エネの取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
脱炭素化につきまして、大臣にお伺いいたします、重複する答弁でも結構でございますので。
今般、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名をいたしました。経済大国アメリカの姿勢が変化する中、我が国はどのように取組を進めていくのか、見解を伺います。
加えて、今回の温対計画では、二国間クレジット制度、ＪＣＭについて、二〇四〇年度までの累積で二億トンＣＯ２程度を目指すとしております。経済成長と脱炭素化の両立のため、目標を引き上げてＪＣＭを積極活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
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119
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。
脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在、世界的な潮流になっていると考えております。我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今般閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどに基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。
また、御指摘のＪＣＭ、二国…
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120浜野喜史(国民)
エネルギー基本計画にも記載されておりますとおり、更なる脱炭素化の中、エネルギーコスト上昇も想定されます。その点をしっかり踏まえてＪＣＭの積極活用を求めておきたいと思います。
脱炭素化に向けましては、省エネなど需要側での取組も進めていくことが重要であります。今回の温対計画によりますと、紙パルプ・紙加工産業につきまして、古紙パルプ工程において、古紙と水の攪拌、離解を従来よりも効率的に行うパルパーの導入を支援し、稼働エネルギー使用量の削減を目指すと示されております。具体的な内容や対応スケジュールについて説明いただきたいと思います。
加えて、紙パルプ・紙加工…
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- （上の発言）
121浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、ＣＯ２多排出産業である紙パルプ産業におきましても省エネの取組を進めていくことが重要でございます。このため、先月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、紙パルプ産業の省エネを進めるための具体策といたしまして、二〇三〇年度までに高効率パルパーの普及率を三七％とすることを目標としてございます。
この実現に向けまして、政府といたしましては、紙パルプ産業も含めました工場や事業所などの省エネ設備への更新につきまして、省エネ補助金を活用し、昨年から三年間で七千億円規模の支援を行うこととしてございます。
また、御指摘のございました産業用ヒートポンプでございますが、紙パルプ産業における省エネ、電化に資することから重要だというふうに考えてございます。乾燥工程で必要な高温帯の熱を供給できるかどうかということが課題でございまして、この高温帯にも対応可能なヒートポンプにつきまして、ＮＥＤＯを通じて研究開発の支援をしてきたところでございます。
こうした支援も活用しながら、引き続き、紙パルプ産業における省エネの取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
122浜野喜史(国民)
しっかりと後押しをしていただければと思います。
質問の順番変えまして、まず食品ロスの削減についてお伺いしたいと思います。
政府が定めた事業系食品ロスに関する二〇三〇年度までの削減目標は、八年も前倒しで二〇二二年度に達成されました。取り組んできた食品業界からは、目標水準が低過ぎたのではないかとの声も聞かれます。現在、政府は事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で六〇％削減する案を検討していると承知しておりますが、この水準は、二〇二二年度比で七％程度の削減幅にとどまるものであります。
一方で、三分の一ルールの撤廃や受発注リードタイムの適正化など、改善が可能な商…
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123小小林大樹農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
お答え申し上げます。
二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で事業系食品ロスを半減させるという現在の目標は、二〇一五年に国連サミットで採択されましたいわゆるＳＤＧｓの百六十九のターゲットのうち、二〇三〇年までに世界全体の食料の廃棄を半減させるというターゲットに即したものでございまして、私ども必ずしも低い目標ではないというふうに認識しております。
昨年六月に公表しました二〇二二年度の事業系食品ロス量は、この目標を八年前倒しで達成いたしました。これは、納品期限の緩和や賞味期限の延長など、事業者の努力によるところが大きいと考えておりますが、新型コロナの発生による…
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124浜野喜史(国民)
前向きに、より高い目標をという意見もありますので、その意見を踏まえていただければというふうに思います。
食品ロス関係で更にお伺いいたします。
食品ロスにつながる受発注リードタイムの適正化についてお伺いいたします。
パンなどの日配品におきましては、前々日受発注での一便配送をリードタイムとすべきでありますが、一部の小売業者では一便配送の受発注日が前日となっている例があります。この場合、十分なリードタイムを確保できないため、製造業者は見込み生産をせざるを得ず、食品ロスや非効率な物流、深夜労働等の問題につながっております。
農水省の調査によりますと、自社…
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