2025年3月13日・第217回国会 参議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
国民民主党の浜野喜史でございます。
脱炭素化につきまして、大臣にお伺いいたします、重複する答弁でも結構でございますので。
今般、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名をいたしました。経済大国アメリカの姿勢が変化する中、我が国はどのように取組を進めていくのか、見解を伺います。
加えて、今回の温対計画では、二国間クレジット制度、ＪＣＭについて、二〇四〇年度までの累積で二億トンＣＯ２程度を目指すとしております。経済成長と脱炭素化の両立のため、目標を引き上げてＪＣＭを積極活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
115
串田誠一(維新)
是非、環境省のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
次に、これも動物愛護管理法の改正の中で検討していて大変ちょっと難しい部分というふうに思っているところが、動物実験に対する規制の問題でございます。世界的には、動物実験を代替法という形で変えていけないだろうかということで各国がすごく大きな力を注いでいるところでございますけれども、これに対して、厚労省としても、もう少しこの代替法を国としても推進していくということが必要ではないかと思うんですが、これはお願いできますでしょうか。
お答え申し上げます。 医薬品や化粧品などの安全性などを確認するために動物実験が必要な場合がございます。アニマルウエルフェアの観点から、動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要と認識してございます。 厚生労働省では、この原則に基づき、医薬品等の安全性などの確保に留意し、国立医薬品食品衛生研究所を中心に動物を用いない代替試験法の開発を進めるなど、必要な取組を行っております。その際、当該代替試験法が人での安全性を確認する手段として十分なものかどうか、科学的な知見から確認することが重要と考えてございます。 引き続き、こうした観点に配慮しながら、動物を用いない…
117串田誠一(維新)
国内でも、化粧品に関してはクルーエルフリーというものを消費者が選んでいくというのが非常にムーブメントになってきていると思うので、創薬関係も恐らくそういう時代が来ると思いますから、日本としても国を挙げて是非代替法を推進して動物実験なくしていくような方向へと進んでいただきたいと思います。
ちょっと質問残りましたけれども、この辺で終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
118浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
脱炭素化につきまして、大臣にお伺いいたします、重複する答弁でも結構でございますので。
今般、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名をいたしました。経済大国アメリカの姿勢が変化する中、我が国はどのように取組を進めていくのか、見解を伺います。
加えて、今回の温対計画では、二国間クレジット制度、ＪＣＭについて、二〇四〇年度までの累積で二億トンＣＯ２程度を目指すとしております。経済成長と脱炭素化の両立のため、目標を引き上げてＪＣＭを積極活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。 脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在、世界的な潮流になっていると考えております。我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今般閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどに基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。 また、御指摘のＪＣＭ、二国…
120浜野喜史(国民)
エネルギー基本計画にも記載されておりますとおり、更なる脱炭素化の中、エネルギーコスト上昇も想定されます。その点をしっかり踏まえてＪＣＭの積極活用を求めておきたいと思います。 脱炭素化に向けましては、省エネなど需要側での取組も進めていくことが重要であります。今回の温対計画によりますと、紙パルプ・紙加工産業につきまして、古紙パルプ工程において、古紙と水の攪拌、離解を従来よりも効率的に行うパルパーの導入を支援し、稼働エネルギー使用量の削減を目指すと示されております。具体的な内容や対応スケジュールについて説明いただきたいと思います。 加えて、紙パルプ・紙加工…
お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、ＣＯ２多排出産業である紙パルプ産業におきましても省エネの取組を進めていくことが重要でございます。このため、先月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、紙パルプ産業の省エネを進めるための具体策といたしまして、二〇三〇年度までに高効率パルパーの普及率を三七％とすることを目標としてございます。 この実現に向けまして、政府といたしましては、紙パルプ産業も含めました工場や事業所などの省エネ設備への更新につきまして、省エネ補助金を活用し、昨年から三年間で七千億円規模の支援を行うこととして…