お答えいたします。
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。
脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、NGOなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在、世界的な潮流になっていると考えております。我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今般閣議決定した地球温暖化対策計画やGX二〇四〇ビジョンなどに基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。
また、御指摘のJCM、二国間のクレジットについての目標については、今般、脱炭素と経済成長の同時実現に向けて予見可能性高く取り組むための野心的な目標として、二〇四〇年度までの新たな目標を設定したものであります。環境省としては、この目標の達成に向け、案件形成やクレジット手続の円滑な実施などを着実に進め、その進捗を適切にフォローアップしてまいりたいと考えております。
116佐佐藤大作厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
医薬品や化粧品などの安全性などを確認するために動物実験が必要な場合がございます。アニマルウエルフェアの観点から、動物実験の3Rの原則に基づく取組が重要と認識してございます。
厚生労働省では、この原則に基づき、医薬品等の安全性などの確保に留意し、国立医薬品食品衛生研究所を中心に動物を用いない代替試験法の開発を進めるなど、必要な取組を行っております。その際、当該代替試験法が人での安全性を確認する手段として十分なものかどうか、科学的な知見から確認することが重要と考えてございます。
引き続き、こうした観点に配慮しながら、動物を用いない…
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117
串田誠一(維新)
国内でも、化粧品に関してはクルーエルフリーというものを消費者が選んでいくというのが非常にムーブメントになってきていると思うので、創薬関係も恐らくそういう時代が来ると思いますから、日本としても国を挙げて是非代替法を推進して動物実験なくしていくような方向へと進んでいただきたいと思います。
ちょっと質問残りましたけれども、この辺で終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史でございます。
脱炭素化につきまして、大臣にお伺いいたします、重複する答弁でも結構でございますので。
今般、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名をいたしました。経済大国アメリカの姿勢が変化する中、我が国はどのように取組を進めていくのか、見解を伺います。
加えて、今回の温対計画では、二国間クレジット制度、JCMについて、二〇四〇年度までの累積で二億トンCO2程度を目指すとしております。経済成長と脱炭素化の両立のため、目標を引き上げてJCMを積極活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
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- (上の発言)
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
お答えいたします。
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。
脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、NGOなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在、世界的な潮流になっていると考えております。我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今般閣議決定した地球温暖化対策計画やGX二〇四〇ビジョンなどに基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。
また、御指摘のJCM、二国間のクレジットについての目標については、今般、脱炭素と経済成長の同時実現に向けて予見可能性高く取り組むための野心的な目標として、二〇四〇年度までの新たな目標を設定したものであります。環境省としては、この目標の達成に向け、案件形成やクレジット手続の円滑な実施などを着実に進め、その進捗を適切にフォローアップしてまいりたいと考えております。
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浜野喜史(国民)
エネルギー基本計画にも記載されておりますとおり、更なる脱炭素化の中、エネルギーコスト上昇も想定されます。その点をしっかり踏まえてJCMの積極活用を求めておきたいと思います。
脱炭素化に向けましては、省エネなど需要側での取組も進めていくことが重要であります。今回の温対計画によりますと、紙パルプ・紙加工産業につきまして、古紙パルプ工程において、古紙と水の攪拌、離解を従来よりも効率的に行うパルパーの導入を支援し、稼働エネルギー使用量の削減を目指すと示されております。具体的な内容や対応スケジュールについて説明いただきたいと思います。
加えて、紙パルプ・紙加工…
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121浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、CO2多排出産業である紙パルプ産業におきましても省エネの取組を進めていくことが重要でございます。このため、先月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、紙パルプ産業の省エネを進めるための具体策といたしまして、二〇三〇年度までに高効率パルパーの普及率を三七%とすることを目標としてございます。
この実現に向けまして、政府といたしましては、紙パルプ産業も含めました工場や事業所などの省エネ設備への更新につきまして、省エネ補助金を活用し、昨年から三年間で七千億円規模の支援を行うこととして…
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浜野喜史(国民)
しっかりと後押しをしていただければと思います。
質問の順番変えまして、まず食品ロスの削減についてお伺いしたいと思います。
政府が定めた事業系食品ロスに関する二〇三〇年度までの削減目標は、八年も前倒しで二〇二二年度に達成されました。取り組んできた食品業界からは、目標水準が低過ぎたのではないかとの声も聞かれます。現在、政府は事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で六〇%削減する案を検討していると承知しておりますが、この水準は、二〇二二年度比で七%程度の削減幅にとどまるものであります。
一方で、三分の一ルールの撤廃や受発注リードタイムの適正化など、改善が可能な商…
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