食品ロス関係で更にお伺いいたします。
事業系食品ロスに関する政府の新たな方針では、食品の販売を行う食品関連事業者は、取引先の食品関連事業者における食品廃棄物等の発生の抑制の円滑な実施に資する措置を講ずるよう努めるとされております。食品ロスに向けた取組を強力に進めていくためには、小売業者に対し、努力目標ではなく、より踏み込んで義務化していくことなども必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
浜野喜史 (国民民主党)
2025年3月13日・第217回国会 参議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で事業系食品ロスを半減させるという現在の目標は、二〇一五年に国連サミットで採択されましたいわゆるＳＤＧｓの百六十九のターゲットのうち、二〇三〇年までに世界全体の食料の廃棄を半減させるというターゲットに即したものでございまして、私ども必ずしも低い目標ではないというふうに認識しております。 昨年六月に公表しました二〇二二年度の事業系食品ロス量は、この目標を八年前倒しで達成いたしました。これは、納品期限の緩和や賞味期限の延長など、事業者の努力によるところが大きいと考えておりますが、新型コロナの発生による…
124
浜野喜史(国民)前向きに、より高い目標をという意見もありますので、その意見を踏まえていただければというふうに思います。 食品ロス関係で更にお伺いいたします。 食品ロスにつながる受発注リードタイムの適正化についてお伺いいたします。 パンなどの日配品におきましては、前々日受発注での一便配送をリードタイムとすべきでありますが、一部の小売業者では一便配送の受発注日が前日となっている例があります。この場合、十分なリードタイムを確保できないため、製造業者は見込み生産をせざるを得ず、食品ロスや非効率な物流、深夜労働等の問題につながっております。 農水省の調査によりますと、自社…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、十分なリードタイムを確保するということによりまして、食品ロスの削減や物流負荷の低減から、これは重要な課題であるというふうに認識しております。 このリードタイムの確保につきましては、食品スーパーマーケット四社から発足しました研究会の取組が今は十九社まで拡大しているほか、食品スーパーマーケット三団体が策定いたしました食品スーパーマーケット物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画においても位置付けられておりまして、自主的な対応が進んできていると認識しております。 このリードタイムの確保につきましては、サプライチェ…
- （上の発言）
126
浜野喜史(国民)食品ロス関係で更にお伺いいたします。
事業系食品ロスに関する政府の新たな方針では、食品の販売を行う食品関連事業者は、取引先の食品関連事業者における食品廃棄物等の発生の抑制の円滑な実施に資する措置を講ずるよう努めるとされております。食品ロスに向けた取組を強力に進めていくためには、小売業者に対し、努力目標ではなく、より踏み込んで義務化していくことなども必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 リードタイムの確保に取り組む事業者を増やしていくというのは大変重要であるというふうに認識しておりますが、これを義務化するということにつきましては、食品につきましてはもう多様な品目がありますし、様々な販売形態もございます。また、食品の種類によってもそれぞれ事情が異なることなどから、なかなか難しい、非常に困難であるというふうに考えております。 しかしながら、今回、新たな事業系食品ロスの削減目標を設定するに当たりまして、私ども、食品リサイクル法に基づき策定しております目標達成のために取り組むべき措置等に関し、食品関連事業者の判断の基準と…
128
浜野喜史(国民)パンを含む日配品全体で適正な受発注リードタイムを実現することは、食品ロス問題のみならず、物流問題などの社会課題の解決や日配品製造業での働きがいの向上を通じて日々の食品の安定供給につながります。政府には、適正な受発注リードタイムの実現に向けて強力に取組を進めることを求めておきたいと思います。 次に、建築物の省エネについてお伺いいたします。 高日射反射率塗料は建築物の省エネに大きく寄与するため、公共建築工事標準仕様書へ掲載し、認知度を向上させるべきと過去に質問をいたしました。 その際、政府からは、断熱材と併用すると効果が余り発現されないというデータがあ…
お答えいたします。 公共建築工事標準仕様書は、国が発注する公共建築工事の契約において契約図書の一つとして適用されるものであり、国が発注する公共建築工事において使用する材料や機材、工法などについて標準的な仕様を取りまとめたものです。 国で整備する事務庁舎などの建築物において、省エネルギーのための対策として、夏冬の双方において熱負荷低減効果のある断熱材を設置しており、さらに高日射反射率塗料を使用してもその効果は薄くなってしまうと認識しております。 その後も国が発注する公共建築工事における使用状況の確認などを行っておりますが、このような事情から、現時点に…