大臣、それ、役所の中でそういう会話されているのかもしれないけど、現場の中小零細企業はもっと分かりやすくメッセージが欲しいと思います。
つまりは、ガソリン税が高いんですよ。電気代も高いんですよ。今、絶対に内需をシュリンクさせては駄目だと思います。だから、手取りを増やさせる、経済を回す。そして、社会保険料も企業負担分は非常に高い。これ、ずっとやれとは言わないよ。この局面に、私は、やっぱり基礎控除を百七十八万まで上げる努力をして、所得減税させると。中小企業のガソリン代、もう半端ないですよ。やっぱりガソリン税の暫定税率を三党合意でやめると言ったんだから、今ですよ、やるべきは。このタイミングでやらなかったら、いつやるのかと。再エネ賦課金もやっぱりもう相当の負担になっています、家計も事業者も。これをやっぱり取りやめていくと。そして、備蓄米もしっかり追加放出して、御飯を食べれるという環境をつくる。
そういうふうに一人一人の納税者、庶民に刺さるメッセージを今出さなかったら、私は駄目だと思います。だからこそ、財務当局もこの交渉にしっかり入って、危機感を共有してほしいんですね。
今こそ税金を国民に返すべきだと。自民党の参議院の多くの仲間は、そうだそうだと言っていましたよ。松山幹事長だって、ガソリン税高いって。佐賀も高いでしょう、静岡だけじゃないと思う、高いのは。みんな高いよ。これ、ガソリン減税して困る人一人もいない。まあ一部いるかもしれないけど、財務当局が。今、国民が求めている政策をやらなかったら、いつやるんですか、この局面で。
アメリカのトランプ大統領のマインドは変えることは難しいかもしれないけど、日本の中でできることは全部やる、そのために我々協力すると言っているんですから。是非、両大臣、今日の午後、石破さんに会ったらよろしくお伝えください。
以上です。
〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
136
岩屋毅(自民)外務大臣
今般の米国の関税措置は、委員御指摘のように、日米貿易協定上もあるいはＷＴＯ協定上も、私はその整合性については大いに疑念があるというふうに思っておりますが、選択肢としては全てテーブルの上に置いた上で、しかし、どうすることが一番問題の解決に効果的かということを考えていかなければならないというふうに思いますので、当面はやはり協議を通じて解決をしていくというところに専念をしていかなければいけないのではないかと考えております。
この発言のページ
137
榛葉賀津也(国民)
第一次トランプ政権時は、あのときはＥＵ、カナダ、韓国がＷＴＯに提訴をしました。今、大臣のお考えですと、そういったカードも置いたままこれから交渉に入るということでよろしいということですね。うなずいていらっしゃるので、そうだと思います。
経産副大臣にお伺いします、これ、政治家として。
今、中小零細企業が困っていること、求めていること、これは何だと思いますか。
この発言のページ
138
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
今、我が国政府としては、この物価高を上回る賃上げを実現をして、そしてその好循環、経済の好循環をつくっていこうと、こういった取組をしているさなかに起こったこういう事態でありますから、特にその中小・小規模事業者の皆さんにおかれましては、そもそもその賃上げの原資というものが大変厳しい中にあってこうして出てきた事態であるということを踏まえて、昨日も私、群馬県を訪問させていただいて、自動車部品のサプライヤーの皆さん方とも意見交換させていただきましたが、やはりこの先の見えない不安、それから、もし減産となってしまった場合のこの資金繰りであるとか雇用の維持であるとか、こ…
この発言のページ
- （上の発言）
139榛葉賀津也(国民)
大臣、それ、役所の中でそういう会話されているのかもしれないけど、現場の中小零細企業はもっと分かりやすくメッセージが欲しいと思います。
つまりは、ガソリン税が高いんですよ。電気代も高いんですよ。今、絶対に内需をシュリンクさせては駄目だと思います。だから、手取りを増やさせる、経済を回す。そして、社会保険料も企業負担分は非常に高い。これ、ずっとやれとは言わないよ。この局面に、私は、やっぱり基礎控除を百七十八万まで上げる努力をして、所得減税させると。中小企業のガソリン代、もう半端ないですよ。やっぱりガソリン税の暫定税率を三党合意でやめると言ったんだから、今ですよ、やるべきは。このタイミングでやらなかったら、いつやるのかと。再エネ賦課金もやっぱりもう相当の負担になっています、家計も事業者も。これをやっぱり取りやめていくと。そして、備蓄米もしっかり追加放出して、御飯を食べれるという環境をつくる。
そういうふうに一人一人の納税者、庶民に刺さるメッセージを今出さなかったら、私は駄目だと思います。だからこそ、財務当局もこの交渉にしっかり入って、危機感を共有してほしいんですね。
今こそ税金を国民に返すべきだと。自民党の参議院の多くの仲間は、そうだそうだと言っていましたよ。松山幹事長だって、ガソリン税高いって。佐賀も高いでしょう、静岡だけじゃないと思う、高いのは。みんな高いよ。これ、ガソリン減税して困る人一人もいない。まあ一部いるかもしれないけど、財務当局が。今、国民が求めている政策をやらなかったら、いつやるんですか、この局面で。
アメリカのトランプ大統領のマインドは変えることは難しいかもしれないけど、日本の中でできることは全部やる、そのために我々協力すると言っているんですから。是非、両大臣、今日の午後、石破さんに会ったらよろしくお伝えください。
以上です。
〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
140
山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
ミャンマーの地震被害について質疑がありました。被災者に届く支援の強化を私からも求めたいと思います。
初めに、法案について伺います。
本法案は、途上国への民間投資が直面する採算面のリスクをＪＩＣＡ、国際協力機構が肩代わりし、支援をするなどして、ＯＤＡ、政府開発援助を経由した民間資金の動員を促進しようとするものです。本法案の基となった外務省の有識者会議は、民間では取り得ないリスクをＯＤＡで取りながら双方の連携を強化するなどとしていました。
外務省に伺います。
民間企業や投資家が成長が見込める途上国に対して投資したい、しかし…
この発言のページ
141石石月英雄外務省国際協力局長
現在、ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国の開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境の変化に直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい経済状況の中で、ＯＤＡの一層の効率化も必要となっているという状況でございます。
このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としましては、令和五年六月に開発協力大綱を改定し、また令和六年には、今委員から御指摘のありました有識者会議、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を外務大臣の下に立ち上げて、ＯＤＡのリスクテーク機能の拡充等を求める提言を受領したところでございます。
今般の改正…
この発言のページ
142山添拓(共産)
経済界からの要求も受けたものなんですよね。
この発言のページ