経済界からの要求も受けたものなんですよね。
山添拓 (日本共産党)
2025年4月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 204 発言）
前後のやりとり
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榛葉賀津也(国民)大臣、それ、役所の中でそういう会話されているのかもしれないけど、現場の中小零細企業はもっと分かりやすくメッセージが欲しいと思います。 つまりは、ガソリン税が高いんですよ。電気代も高いんですよ。今、絶対に内需をシュリンクさせては駄目だと思います。だから、手取りを増やさせる、経済を回す。そして、社会保険料も企業負担分は非常に高い。これ、ずっとやれとは言わないよ。この局面に、私は、やっぱり基礎控除を百七十八万まで上げる努力をして、所得減税させると。中小企業のガソリン代、もう半端ないですよ。やっぱりガソリン税の暫定税率を三党合意でやめると言ったんだから、今です…
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。 ミャンマーの地震被害について質疑がありました。被災者に届く支援の強化を私からも求めたいと思います。 初めに、法案について伺います。 本法案は、途上国への民間投資が直面する採算面のリスクをＪＩＣＡ、国際協力機構が肩代わりし、支援をするなどして、ＯＤＡ、政府開発援助を経由した民間資金の動員を促進しようとするものです。本法案の基となった外務省の有識者会議は、民間では取り得ないリスクをＯＤＡで取りながら双方の連携を強化するなどとしていました。 外務省に伺います。 民間企業や投資家が成長が見込める途上国に対して投資したい、しかし…
現在、ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国の開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境の変化に直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい経済状況の中で、ＯＤＡの一層の効率化も必要となっているという状況でございます。 このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としましては、令和五年六月に開発協力大綱を改定し、また令和六年には、今委員から御指摘のありました有識者会議、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を外務大臣の下に立ち上げて、ＯＤＡのリスクテーク機能の拡充等を求める提言を受領したところでございます。 今般の改正…
- （上の発言）
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山添拓(共産)経済界からの要求も受けたものなんですよね。
今回の法改正につきましては、先ほど申し上げたとおり、ＯＤＡが直面する国際社会の環境変化等々に即しましてＯＤＡの費用対効果を最大化していくという観点から行うものでございますが、本法改正の検討に当たりましては、外務省として、特に改正内容に関係の深い経済界、金融業界、またＮＧＯといったステークホルダーから意見聴取を行ったところでございます。 各団体からは、本法改正に対しておおむね好意的な意見が寄せられたと認識しております。特に開発途上国の金融面での発展、また複雑化する社会環境課題解決への貢献、こういったものへの期待が寄せられたと、また無償資金協力の迅速化につ…
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山添拓(共産)経団連の提言書などでも、ＯＤＡの使い勝手の向上を求めるということが記されております。 私は、民間資金、否定されるものではないと思いますが、しかし、それは収益性が必然の要求となります。本来、途上国の貧困削減や社会開発の支援を目的とするＯＤＡは、収益性ではカバーできない分野や課題、そういうところでこそ求められるものだと思います。ＯＤＡに民間資金の投資リスクを軽減する役割を担わせることは、結果として利益優先の国際支援へと変容することを招きかねないと思います。 資料をお配りしていますが、日経新聞の記事で、先進国から途上国へのＯＤＡ、総額は増加傾向ですが、ウク…
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岩屋毅(自民)外務大臣近年、確かにウクライナ支援へのニーズというのが高まっているということは事実だと思いますけれども、それ以前に、ＯＥＣＤの統計によりますと、二〇二一年と二〇二三年の実績を比較しますと、世界全体での後発開発途上国向けの援助額の援助全体に占める割合が約二六％から約一九％に減少しております。また、同時期の我が国のこの後発開発途上国向け援助につきましても、援助額全体に占める割合が約二四％から約二一％に減少していることは事実でございます。ただ、援助額全体の実績が増えておりますために、額としてはほぼ同水準の実績額、約四十二億ドルですが、となっております。 今後とも、我…