おっしゃっていることはごもっともだと思いますし、ただ、それでは本当にこれからも必要な事業を果たして円滑に進めることができるのかなというような疑問は残るわけであります。
先ほど、県民への周知の話で、レクのときにお聞きしたのが、どこで皆さんにこの事業の又は原子力の説明をやっているのかと聞いたら、公共施設、公民館なんかでやっているというお話でありました。やはり、そういった閉じられた公共施設でやると、そこに来る人というのはいつもの常連さんになってしまいますので、もっと広く、県民理解というのであれば、例えばショッピングモールとかそういうところに出ていって、リーチしたい人のところにこちらから出向いていく、そういう工夫も必要ではないかなというふうに感じた次第です。
私の手元には、昨年五月三十一日の原子力問題調査特別委員会の議事録がございます。この中で、国会事故調の提言としまして、独立調査委員会の活用について述べられています。いわく、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するために、国会に、原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家から成る第三者機関を設置するとありまして、このことにつきまして我が党の浅野哲委員が質問した際に、アドバイザリー・ボードの方からも肯定的なコメントが出されているところであります。
国民的な理解醸成や意思決定に際しまして、客観的かつ科学的に外部が判断する独立調査委員会の設置が必要と考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
117久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるかどうかが経済成長や国民生活を左右する状況となってございます。脱炭素電源を確保するためには、再エネと原子力を共に最大限活用していくことが必要でございます。
二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力比率におきましては、原子力規制委員会により、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準であるというふうに考えてご…
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118
岡野純子(国民)
ありがとうございます。
今、経産省の方から達成可能だというような見通しをお聞きしたわけですが、では、現状、一番可能性が高まっている柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についての政府の考えを伺ってまいります。
我が党の玉木雄一郎衆議院議員も先日十日に視察に行きまして、国策というなら国が責任を持つべきだ、これはＳＮＳレベルのことではありますが、そのような発言をしております。政府も国策として県民理解を図っているとおっしゃいますが、その取組は果たして十分と考えていらっしゃるのかを伺います。
また、そこに加えまして、意思決定の在り方についても伺います。
技術的な適…
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119久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
お尋ねいただきました柏崎刈羽原子力発電所につきましては、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差、脱炭素電源確保という観点から、再稼働の重要性は高まってきているというふうに認識してございます。
一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力に対する不安があるということを正面から受け止めまして、御地元からの要望に対して政府が…
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- （上の発言）
120岡野純子(国民)
おっしゃっていることはごもっともだと思いますし、ただ、それでは本当にこれからも必要な事業を果たして円滑に進めることができるのかなというような疑問は残るわけであります。
先ほど、県民への周知の話で、レクのときにお聞きしたのが、どこで皆さんにこの事業の又は原子力の説明をやっているのかと聞いたら、公共施設、公民館なんかでやっているというお話でありました。やはり、そういった閉じられた公共施設でやると、そこに来る人というのはいつもの常連さんになってしまいますので、もっと広く、県民理解というのであれば、例えばショッピングモールとかそういうところに出ていって、リーチしたい人のところにこちらから出向いていく、そういう工夫も必要ではないかなというふうに感じた次第です。
私の手元には、昨年五月三十一日の原子力問題調査特別委員会の議事録がございます。この中で、国会事故調の提言としまして、独立調査委員会の活用について述べられています。いわく、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するために、国会に、原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家から成る第三者機関を設置するとありまして、このことにつきまして我が党の浅野哲委員が質問した際に、アドバイザリー・ボードの方からも肯定的なコメントが出されているところであります。
国民的な理解醸成や意思決定に際しまして、客観的かつ科学的に外部が判断する独立調査委員会の設置が必要と考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
121久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力政策につきましては、現在も政府の審議会におきまして様々な立場、専門性から成る委員による御審議をいただいておるところでございますけれども、原子力発電所の再稼働に当たっては、これはまず事業者自らが地域としっかり向き合って信頼関係を築いていく、エネルギー政策上の必要性などについては経済産業省の責任において丁寧に地域に説明を行っていくこと、安全性については高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合することを確認するといった形で、それぞれの組織が責任を持って対応を行うべきというふうに考えてございます。
再稼働に当たって御地…
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122岡野純子(国民)
今の御説明も理解できるところではあります。ただ、一つの判断をするための動機として、科学的に頼っていくということも必要ではないかなという視点でこのことを申し述べさせていただきました。
では、次に、原子力発電所立地地域への支援について伺ってまいります。
現在は、例えば電源立地地域対策交付金というものがあります。公共施設整備や福祉の充実などに活用されています。ただ、私は、このような交付金とか補助金とかという形ではなく、もっと恒久的な、もっと言うと、上げる、もらうではなくて、生み出されるメリットというものが創出できないかなと考えているところです。
その方法…
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123田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本の産業構造の高度化には生成ＡＩなどを活用したデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であり、また、それを支えるデータセンターを国内で整備するということも重要と考えてございます。
こうしたデータセンターを運営する事業者は、やはり脱炭素電源による稼働というのを求められるのが世界的な潮流となってございます。実際に、米国では、系統整備のコストも踏まえまして、原子力発電所近傍にデータセンターを立地するというような動きもございます。
その一方で、委員御指摘がございましたとおり、データセンターの立地には、電力以外の要素、例えばデータ…
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