久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるかどうかが経済成長や国民生活を左右する状況となってございます。脱炭素電源を確保するためには、再エネと原子力を共に最大限活用していくことが必要でございます。

二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力比率におきましては、原子力規制委員会により、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準であるというふうに考えてございます。

引き続き、産業界に対し、再稼働が円滑に進むよう、事業者間の連携による安全審査への的確な対応や、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化等に取り組むよう働きかけるとともに、次世代革新炉の開発、設置も含め、国も前面に立ち、立地自治体関係者の理解と協力を得られるよう、粘り強く取り組んでまいります。

前後のやりとり

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