お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
お尋ねいただきました柏崎刈羽原子力発電所につきましては、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差、脱炭素電源確保という観点から、再稼働の重要性は高まってきているというふうに認識してございます。
一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力に対する不安があるということを正面から受け止めまして、御地元からの要望に対して政府が一体となって対応するべく、昨年九月には原子力関係閣僚会議を開催いたしてございます。足下では、その際の総理指示に基づきまして、県内全域を対象とした集中的な広報や避難路に関する協議の枠組みの設置、原子力災害対策の充実強化などの取組を関係省庁連携の下で進めているところでございます。
再稼働に際して、立地県の長としての知事の御理解、これは重要だというふうに考えてございます。通例、議会での御議論あるいは立地市町村の動向など、様々な関係者の考えを踏まえる形で知事の理解表明が行われるというふうに承知しておりますので、御地元の幅広い理解を得るべく、我々としても努力を重ねることが重要だというふうに考えております。
引き続き、地域の実情を踏まえながら、丁寧に取組を進めてまいりたいと思ってございます。
116
岡野純子(国民)
ありがとうございます。今、十万キロワットというのは、最初の一棟目が稼働したらというふうな理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。分かりました。
今後、四棟体制になったとき、これは報道ベースですが、四棟全てが稼働すれば六十万キロワットの電力消費といったような報道も御覧になっていることと思います。北海道、都道府県全体の電力の消費量を少し調べましたら、夏場で三百五十万キロワット、消費が増える冬場で五百万キロワットということで、この六十万キロワットを信じるのであれば、どれだけ膨大かということが分かるわけであります。
先ほど、安定供給には支障がないとい…
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117久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるかどうかが経済成長や国民生活を左右する状況となってございます。脱炭素電源を確保するためには、再エネと原子力を共に最大限活用していくことが必要でございます。
二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力比率におきましては、原子力規制委員会により、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準であるというふうに考えてご…
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118岡野純子(国民)
ありがとうございます。
今、経産省の方から達成可能だというような見通しをお聞きしたわけですが、では、現状、一番可能性が高まっている柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についての政府の考えを伺ってまいります。
我が党の玉木雄一郎衆議院議員も先日十日に視察に行きまして、国策というなら国が責任を持つべきだ、これはＳＮＳレベルのことではありますが、そのような発言をしております。政府も国策として県民理解を図っているとおっしゃいますが、その取組は果たして十分と考えていらっしゃるのかを伺います。
また、そこに加えまして、意思決定の在り方についても伺います。
技術的な適…
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- （上の発言）
119久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
お尋ねいただきました柏崎刈羽原子力発電所につきましては、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差、脱炭素電源確保という観点から、再稼働の重要性は高まってきているというふうに認識してございます。
一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力に対する不安があるということを正面から受け止めまして、御地元からの要望に対して政府が一体となって対応するべく、昨年九月には原子力関係閣僚会議を開催いたしてございます。足下では、その際の総理指示に基づきまして、県内全域を対象とした集中的な広報や避難路に関する協議の枠組みの設置、原子力災害対策の充実強化などの取組を関係省庁連携の下で進めているところでございます。
再稼働に際して、立地県の長としての知事の御理解、これは重要だというふうに考えてございます。通例、議会での御議論あるいは立地市町村の動向など、様々な関係者の考えを踏まえる形で知事の理解表明が行われるというふうに承知しておりますので、御地元の幅広い理解を得るべく、我々としても努力を重ねることが重要だというふうに考えております。
引き続き、地域の実情を踏まえながら、丁寧に取組を進めてまいりたいと思ってございます。
120岡野純子(国民)
おっしゃっていることはごもっともだと思いますし、ただ、それでは本当にこれからも必要な事業を果たして円滑に進めることができるのかなというような疑問は残るわけであります。
先ほど、県民への周知の話で、レクのときにお聞きしたのが、どこで皆さんにこの事業の又は原子力の説明をやっているのかと聞いたら、公共施設、公民館なんかでやっているというお話でありました。やはり、そういった閉じられた公共施設でやると、そこに来る人というのはいつもの常連さんになってしまいますので、もっと広く、県民理解というのであれば、例えばショッピングモールとかそういうところに出ていって、リーチ…
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121久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力政策につきましては、現在も政府の審議会におきまして様々な立場、専門性から成る委員による御審議をいただいておるところでございますけれども、原子力発電所の再稼働に当たっては、これはまず事業者自らが地域としっかり向き合って信頼関係を築いていく、エネルギー政策上の必要性などについては経済産業省の責任において丁寧に地域に説明を行っていくこと、安全性については高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合することを確認するといった形で、それぞれの組織が責任を持って対応を行うべきというふうに考えてございます。
再稼働に当たって御地…
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122岡野純子(国民)
今の御説明も理解できるところではあります。ただ、一つの判断をするための動機として、科学的に頼っていくということも必要ではないかなという視点でこのことを申し述べさせていただきました。
では、次に、原子力発電所立地地域への支援について伺ってまいります。
現在は、例えば電源立地地域対策交付金というものがあります。公共施設整備や福祉の充実などに活用されています。ただ、私は、このような交付金とか補助金とかという形ではなく、もっと恒久的な、もっと言うと、上げる、もらうではなくて、生み出されるメリットというものが創出できないかなと考えているところです。
その方法…
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