今の御説明も理解できるところではあります。ただ、一つの判断をするための動機として、科学的に頼っていくということも必要ではないかなという視点でこのことを申し述べさせていただきました。
では、次に、原子力発電所立地地域への支援について伺ってまいります。
現在は、例えば電源立地地域対策交付金というものがあります。公共施設整備や福祉の充実などに活用されています。ただ、私は、このような交付金とか補助金とかという形ではなく、もっと恒久的な、もっと言うと、上げる、もらうではなくて、生み出されるメリットというものが創出できないかなと考えているところです。
その方法の一つといたしまして、原子力発電所立地地域にデータセンターを集約するという考えは考えられないでしょうか。これは、メリットとしましては、送電による電力損失を最小限に抑えられること、余剰電力の活用、また、データセンターの立地に求められる強固な地盤という点でも親和性があります。そして、何より、これが実現しますと、雇用が生まれ、経済が回り、賃金が上がり、当該地域の地方創生、経済活性化につながるという大きな便益が考えられるわけです。ＧＸ二〇四〇において示されている内容とも符合するものと考えます。
ただ一方で、データセンターを建設する側の意見もお聞きしましたが、希望する立地の条件は、物流の快適さとか関連ステークホルダーの有無とか、そういったことを重視されておりまして、電源地であることというのはさほど優先度としては高くないという現実もあるようでありまして、これを実現するには何かしらインセンティブを用意するということも必要ではありますが、その辺りも踏まえまして、政府の電源地へのデータセンター建設についての考えを伺います。
119久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
お尋ねいただきました柏崎刈羽原子力発電所につきましては、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差、脱炭素電源確保という観点から、再稼働の重要性は高まってきているというふうに認識してございます。
一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力に対する不安があるということを正面から受け止めまして、御地元からの要望に対して政府が…
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岡野純子(国民)
おっしゃっていることはごもっともだと思いますし、ただ、それでは本当にこれからも必要な事業を果たして円滑に進めることができるのかなというような疑問は残るわけであります。
先ほど、県民への周知の話で、レクのときにお聞きしたのが、どこで皆さんにこの事業の又は原子力の説明をやっているのかと聞いたら、公共施設、公民館なんかでやっているというお話でありました。やはり、そういった閉じられた公共施設でやると、そこに来る人というのはいつもの常連さんになってしまいますので、もっと広く、県民理解というのであれば、例えばショッピングモールとかそういうところに出ていって、リーチ…
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121久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力政策につきましては、現在も政府の審議会におきまして様々な立場、専門性から成る委員による御審議をいただいておるところでございますけれども、原子力発電所の再稼働に当たっては、これはまず事業者自らが地域としっかり向き合って信頼関係を築いていく、エネルギー政策上の必要性などについては経済産業省の責任において丁寧に地域に説明を行っていくこと、安全性については高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合することを確認するといった形で、それぞれの組織が責任を持って対応を行うべきというふうに考えてございます。
再稼働に当たって御地…
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- （上の発言）
122岡野純子(国民)
今の御説明も理解できるところではあります。ただ、一つの判断をするための動機として、科学的に頼っていくということも必要ではないかなという視点でこのことを申し述べさせていただきました。
では、次に、原子力発電所立地地域への支援について伺ってまいります。
現在は、例えば電源立地地域対策交付金というものがあります。公共施設整備や福祉の充実などに活用されています。ただ、私は、このような交付金とか補助金とかという形ではなく、もっと恒久的な、もっと言うと、上げる、もらうではなくて、生み出されるメリットというものが創出できないかなと考えているところです。
その方法の一つといたしまして、原子力発電所立地地域にデータセンターを集約するという考えは考えられないでしょうか。これは、メリットとしましては、送電による電力損失を最小限に抑えられること、余剰電力の活用、また、データセンターの立地に求められる強固な地盤という点でも親和性があります。そして、何より、これが実現しますと、雇用が生まれ、経済が回り、賃金が上がり、当該地域の地方創生、経済活性化につながるという大きな便益が考えられるわけです。ＧＸ二〇四〇において示されている内容とも符合するものと考えます。
ただ一方で、データセンターを建設する側の意見もお聞きしましたが、希望する立地の条件は、物流の快適さとか関連ステークホルダーの有無とか、そういったことを重視されておりまして、電源地であることというのはさほど優先度としては高くないという現実もあるようでありまして、これを実現するには何かしらインセンティブを用意するということも必要ではありますが、その辺りも踏まえまして、政府の電源地へのデータセンター建設についての考えを伺います。
123田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本の産業構造の高度化には生成ＡＩなどを活用したデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であり、また、それを支えるデータセンターを国内で整備するということも重要と考えてございます。
こうしたデータセンターを運営する事業者は、やはり脱炭素電源による稼働というのを求められるのが世界的な潮流となってございます。実際に、米国では、系統整備のコストも踏まえまして、原子力発電所近傍にデータセンターを立地するというような動きもございます。
その一方で、委員御指摘がございましたとおり、データセンターの立地には、電力以外の要素、例えばデータ…
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124岡野純子(国民)
ありがとうございます。
ＫＫの視察に行ったときに、現地の人の、ここで作ったものを自分たちは別に使わないしねというような発言を聞いたときに、やはり、どういう形でこの地域地域に何か便益をつくることができるのかということを、これは常々考えていかねばならないなというふうに感じているところです。
では、最後、教員の働き方改革、給特法の改正について伺ってまいります。
今般の環境整備は、教員の皆さんの労働環境を改善する大きな足がかりになることと思います。とりわけ、教職調整額については約五十年ぶりの改定ということです。これは、文科省と財務省が合意した内容とはいいま…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、文科省においては、今国会に提出した給特法改正案で、教職調整額の率について、令和七年度に五％へ引き上げ、これ以降段階的に引き上げることにより、令和十二年度までに一〇％に引き上げることとしていると承知をしております。
骨太方針二〇二四にも示されているとおり、教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要だと考えています。財政当局としても、こうした課題について継続的に検討を行っていくことが必要と考え、所管である文部科学省と連携して引き続き取り組んでいきたいと考えています。
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