お答え申し上げます。
日本の産業構造の高度化には生成ＡＩなどを活用したデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であり、また、それを支えるデータセンターを国内で整備するということも重要と考えてございます。
こうしたデータセンターを運営する事業者は、やはり脱炭素電源による稼働というのを求められるのが世界的な潮流となってございます。実際に、米国では、系統整備のコストも踏まえまして、原子力発電所近傍にデータセンターを立地するというような動きもございます。
その一方で、委員御指摘がございましたとおり、データセンターの立地には、電力以外の要素、例えばデータ処理に関する需要であったりとか、通信ネットワーク、産業用水等々の多様な考慮要素がございまして、これらの要素が必ずしも脱炭素電源が豊富な地域に存在するとは限らないということもあろうかというふうに考えてございます。
したがいまして、現在検討中のＧＸ二〇四〇ビジョン案におきましては、こういった状況を踏まえまして、脱炭素電源の立地自治体にも裨益をするような形で、原子力発電所を含む脱炭素電源の近傍へデータセンターの立地を促進するための方策を、具体化を進めるという方針を示しているところでございます。
加えまして、委員御指摘がございましたとおり、脱炭素電源は地域に偏在をしているということを踏まえますと、こうした動きは地方経済の裨益にもつながるということも重要かと思ってございますので、この政策の具体化に向けまして、今後検討を加速化させていただきたいというふうに考えているところでございます。
120
岡野純子(国民)
おっしゃっていることはごもっともだと思いますし、ただ、それでは本当にこれからも必要な事業を果たして円滑に進めることができるのかなというような疑問は残るわけであります。
先ほど、県民への周知の話で、レクのときにお聞きしたのが、どこで皆さんにこの事業の又は原子力の説明をやっているのかと聞いたら、公共施設、公民館なんかでやっているというお話でありました。やはり、そういった閉じられた公共施設でやると、そこに来る人というのはいつもの常連さんになってしまいますので、もっと広く、県民理解というのであれば、例えばショッピングモールとかそういうところに出ていって、リーチ…
この発言のページ
121久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力政策につきましては、現在も政府の審議会におきまして様々な立場、専門性から成る委員による御審議をいただいておるところでございますけれども、原子力発電所の再稼働に当たっては、これはまず事業者自らが地域としっかり向き合って信頼関係を築いていく、エネルギー政策上の必要性などについては経済産業省の責任において丁寧に地域に説明を行っていくこと、安全性については高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合することを確認するといった形で、それぞれの組織が責任を持って対応を行うべきというふうに考えてございます。
再稼働に当たって御地…
この発言のページ
122岡野純子(国民)
今の御説明も理解できるところではあります。ただ、一つの判断をするための動機として、科学的に頼っていくということも必要ではないかなという視点でこのことを申し述べさせていただきました。
では、次に、原子力発電所立地地域への支援について伺ってまいります。
現在は、例えば電源立地地域対策交付金というものがあります。公共施設整備や福祉の充実などに活用されています。ただ、私は、このような交付金とか補助金とかという形ではなく、もっと恒久的な、もっと言うと、上げる、もらうではなくて、生み出されるメリットというものが創出できないかなと考えているところです。
その方法…
この発言のページ
- （上の発言）
123田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本の産業構造の高度化には生成ＡＩなどを活用したデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であり、また、それを支えるデータセンターを国内で整備するということも重要と考えてございます。
こうしたデータセンターを運営する事業者は、やはり脱炭素電源による稼働というのを求められるのが世界的な潮流となってございます。実際に、米国では、系統整備のコストも踏まえまして、原子力発電所近傍にデータセンターを立地するというような動きもございます。
その一方で、委員御指摘がございましたとおり、データセンターの立地には、電力以外の要素、例えばデータ処理に関する需要であったりとか、通信ネットワーク、産業用水等々の多様な考慮要素がございまして、これらの要素が必ずしも脱炭素電源が豊富な地域に存在するとは限らないということもあろうかというふうに考えてございます。
したがいまして、現在検討中のＧＸ二〇四〇ビジョン案におきましては、こういった状況を踏まえまして、脱炭素電源の立地自治体にも裨益をするような形で、原子力発電所を含む脱炭素電源の近傍へデータセンターの立地を促進するための方策を、具体化を進めるという方針を示しているところでございます。
加えまして、委員御指摘がございましたとおり、脱炭素電源は地域に偏在をしているということを踏まえますと、こうした動きは地方経済の裨益にもつながるということも重要かと思ってございますので、この政策の具体化に向けまして、今後検討を加速化させていただきたいというふうに考えているところでございます。
124岡野純子(国民)
ありがとうございます。
ＫＫの視察に行ったときに、現地の人の、ここで作ったものを自分たちは別に使わないしねというような発言を聞いたときに、やはり、どういう形でこの地域地域に何か便益をつくることができるのかということを、これは常々考えていかねばならないなというふうに感じているところです。
では、最後、教員の働き方改革、給特法の改正について伺ってまいります。
今般の環境整備は、教員の皆さんの労働環境を改善する大きな足がかりになることと思います。とりわけ、教職調整額については約五十年ぶりの改定ということです。これは、文科省と財務省が合意した内容とはいいま…
この発言のページ
125
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、文科省においては、今国会に提出した給特法改正案で、教職調整額の率について、令和七年度に五％へ引き上げ、これ以降段階的に引き上げることにより、令和十二年度までに一〇％に引き上げることとしていると承知をしております。
骨太方針二〇二四にも示されているとおり、教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要だと考えています。財政当局としても、こうした課題について継続的に検討を行っていくことが必要と考え、所管である文部科学省と連携して引き続き取り組んでいきたいと考えています。
この発言のページ
126岡野純子(国民)
ありがとうございます。
先ほどおっしゃったように、今般の改正、人員不足の解消、本来業務以外の抜本的な縮減、長時間労働の是正など、まさに現場の教員の皆さんが求められていた働き方改革が盛り込まれておりまして、方向性は非常に正しいなというふうに感じております。ですが、今日最後の質問として、もっとこれらの根っこにある問題、すなわち、社会や保護者、あるいは児童たちの中にある教育というものへの価値観を変えるべきではないかと常日頃考えていることを最後にお聞きしたいと思っております。
私は、昭和の教育を受けてまいりましたから、今の教育がサービス業化してしまっている状…
この発言のページ