岡野純子 (国民民主党)

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)

ありがとうございます。今、十万キロワットというのは、最初の一棟目が稼働したらというふうな理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。分かりました。

今後、四棟体制になったとき、これは報道ベースですが、四棟全てが稼働すれば六十万キロワットの電力消費といったような報道も御覧になっていることと思います。北海道、都道府県全体の電力の消費量を少し調べましたら、夏場で三百五十万キロワット、消費が増える冬場で五百万キロワットということで、この六十万キロワットを信じるのであれば、どれだけ膨大かということが分かるわけであります。

先ほど、安定供給には支障がないということでありましたけれども、果たしてどのように、この六十万キロワットとなった場合、どうカバーしていくのかというのは、これは泊原発の再稼働の議論も関連してくることであろうとは考えます。これはまた別の場で伺ってまいりたいと思います。

では、北海道に限定せず、全国の電力供給体制について伺ってまいります。

今後ますます需要が高まるデータセンターもまた、消費電力が膨大です。強力なサーバー、その常時稼働しているサーバー、非常に高温ですから、その冷却システムに膨大なエネルギーを使うことは御承知のとおりであります。第七次エネルギー基本計画案においても、これまで人口減少や省エネによって減少傾向だった電力需要が、二〇三三年にかけて、省エネが継続したとしても、それでも増加に転じると想定されています。

今後、日本の経済発展の基盤に電力の安定供給は必須ということでありますが、七次エネ基におきましては、再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的なことではなく、脱炭素電源を最大限活用すべきとしています。

計画案の中の二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しを拝見いたしますと、原子力の構成が二割程度と、かなり野心的と言っていいと思いますが、現存の原発三十六基のうち三十基を稼働させなければ達成ができない計算であります。これまで再稼働の審査や手続にかなりの時間を要していることを考えれば、この計画、若干の不安を感じるわけですが、どのように実現していかれるのか、伺います。

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