2025年4月16日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 362 発言）
御答弁ありがとうございます。
人材確保におきましては、現場ではもう待ったなしの状況だというふうに理解しております。一％ずつ上げていくという方針は政府で決めたことでございますので、今後、教員の志望者がこの数年の間に増えていかないようであれば、改めて、本給の引上げも含めて、人材確保法に基づいて御検討いただければと思っております。
次の質問に移ります。
大臣合意では、令和十一年度までに時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するとされていますが、この月三十時間にはどのような業務が含まれているのでしょうか。超勤四項目以外の業務も含まれているのであれば、原則として時間外勤務を命じないとする給特法の制度設計との整合性が問われるのではないかと思いますが、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
高橋先生御指摘のとおり、教育は人なり、つまり、これからの未来をつくっていく子供たちに当たる先生方、教師のそうした職務、役割というのは大変大きなものがございまして、子供たちの教育の充実あるいは質の向上のために、教師が教師でなければできないことに専念できる体制を整備していく、このために、今回の法案でも働き方改革ということを重点的に置いた規定を課しているところでございます。 教師の勤務実態につきましては、先ほど浮島委員のところでも詳しく歴史的な経緯を御説明をさせていただきましたけれども、教師の職務の特殊性というものを踏まえました、要は裁量性を非常に担保する仕…
御答弁ありがとうございました。 まさに制度設計そもそもが、管理をしなくてもいいということのおごりや油断につながったのではないかと思いますので、これからしっかりとこの反省や責任を踏まえて、今回、制度改正を実のあるものにしていくことしか多分取り返しはつかないと思いますので、是非一緒にやっていければと思っております。 質問を続けます。 今回の法改正では、教職調整額を一〇％まで段階的に引き上げることとしています。この一〇％という数字は、教員に優れた人材を確保するため、人材確保法による処遇改善後の優遇分の水準を確保することを念頭にしたものと承知しています。し…
今回の法案で教職調整額を令和十二年度までに一〇％にする。これは、元々、教職調整額が、先ほどから御説明しておりますけれども、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとしての、本給に対して、本給相当のものとして、いわゆる期末・勤勉手当、あるいは地域手当にも跳ね返ってくるものでございまして、必ずしも時間外勤務の時間がどのくらいかというものに直接対応するというものではございませんので、それが何時間であるかということについては、お答えを申し上げることは難しいかと思ってございます。 その上で、教職調整額を一〇％とするということにつきまして、では、その水準がどうか…
御答弁ありがとうございます。
人材確保におきましては、現場ではもう待ったなしの状況だというふうに理解しております。一％ずつ上げていくという方針は政府で決めたことでございますので、今後、教員の志望者がこの数年の間に増えていかないようであれば、改めて、本給の引上げも含めて、人材確保法に基づいて御検討いただければと思っております。
次の質問に移ります。
大臣合意では、令和十一年度までに時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するとされていますが、この月三十時間にはどのような業務が含まれているのでしょうか。超勤四項目以外の業務も含まれているのであれば、原則として時間外勤務を命じないとする給特法の制度設計との整合性が問われるのではないかと思いますが、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
御指摘のとおり、昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣との間の合意によりまして、全国の教師の平均の時間外在校等時間につきましては、まずは今後五年間で約三割削減をして、月三十時間程度を目標としていきましょうということになったところでございます。 時間外在校等時間につきましては、給特法第七条に規定する指針において定めてございますが、正規の勤務時間外において、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間も含まれているものでございます。 この時間外在校等時間の上限に関しましても指針において定めているところでございまして、これを削減していくことを一つの、時間の削減だけで…
御答弁ありがとうございます。 教員のことを考えるのであれば、やはりこの三十時間という目標をどう達成するのか、それをどうやって守っていくのかがすごく重要だというふうに私は考えています。 教職調整額の引上げの根拠とされている月三十時間の時間外在校等時間という目標は、現場にとっては極めて重要な数字だというふうに考えています。だからこそ、その上限目標を法律の中に明記するべきではないでしょうか。 また、令和十一年度までに三十時間に抑えるという目標を掲げるのであれば、その時点で実際に達成されたかを検証するために、令和十一年に勤務実態調査を実施することを法律に明…
月三十時間の目標につきまして法律に明記すべきではないだろうかというようなお尋ねでございますけれども、文科大臣の指針を、この法案をお認めいただいたら改定をする予定でございます。学校における働き方改革を更に進めるための目標を設定する際の考え方についてもお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 この目標の達成状況を確認する上で、文部科学省としましても、地域のいろいろな状況を踏まえて、地域においても、それぞれの目標と計画の中での具体的な方策がしっかり定められていくものではございますけれども、これをちゃんとフォローアップ…