御答弁ありがとうございます。
教員のことを考えるのであれば、やはりこの三十時間という目標をどう達成するのか、それをどうやって守っていくのかがすごく重要だというふうに私は考えています。
教職調整額の引上げの根拠とされている月三十時間の時間外在校等時間という目標は、現場にとっては極めて重要な数字だというふうに考えています。だからこそ、その上限目標を法律の中に明記するべきではないでしょうか。
また、令和十一年度までに三十時間に抑えるという目標を掲げるのであれば、その時点で実際に達成されたかを検証するために、令和十一年に勤務実態調査を実施することを法律に明記するべきではないでしょうか。
さらに、まさに先ほど答弁もありました、過去には実態調査の間隔が四十年も空いた時期があります。そうした反省を踏まえれば、今後は、少なくとも、現場に過度の負担のかからない工夫を施しつつも、最低でも定期的に五年に一度、例えば勤務実態調査を実施することを法的に義務づけるべきだというふうに考えます。
制度を維持する以上、その効果を定期的に検証できる仕組みが不可欠だと思いますが、この点については文部科学省の見解をお伺いできればと思います。
123望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今回の法案で教職調整額を令和十二年度までに一〇％にする。これは、元々、教職調整額が、先ほどから御説明しておりますけれども、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとしての、本給に対して、本給相当のものとして、いわゆる期末・勤勉手当、あるいは地域手当にも跳ね返ってくるものでございまして、必ずしも時間外勤務の時間がどのくらいかというものに直接対応するというものではございませんので、それが何時間であるかということについては、お答えを申し上げることは難しいかと思ってございます。
その上で、教職調整額を一〇％とするということにつきまして、では、その水準がどうか…
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124高高橋永(立憲)
御答弁ありがとうございます。
人材確保におきましては、現場ではもう待ったなしの状況だというふうに理解しております。一％ずつ上げていくという方針は政府で決めたことでございますので、今後、教員の志望者がこの数年の間に増えていかないようであれば、改めて、本給の引上げも含めて、人材確保法に基づいて御検討いただければと思っております。
次の質問に移ります。
大臣合意では、令和十一年度までに時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するとされていますが、この月三十時間にはどのような業務が含まれているのでしょうか。超勤四項目以外の業務も含まれているのであれば、原則と…
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125望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘のとおり、昨年十二月の財務大臣と文部科学大臣との間の合意によりまして、全国の教師の平均の時間外在校等時間につきましては、まずは今後五年間で約三割削減をして、月三十時間程度を目標としていきましょうということになったところでございます。
時間外在校等時間につきましては、給特法第七条に規定する指針において定めてございますが、正規の勤務時間外において、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間も含まれているものでございます。
この時間外在校等時間の上限に関しましても指針において定めているところでございまして、これを削減していくことを一つの、時間の削減だけで…
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- （上の発言）
126高高橋永(立憲)
御答弁ありがとうございます。
教員のことを考えるのであれば、やはりこの三十時間という目標をどう達成するのか、それをどうやって守っていくのかがすごく重要だというふうに私は考えています。
教職調整額の引上げの根拠とされている月三十時間の時間外在校等時間という目標は、現場にとっては極めて重要な数字だというふうに考えています。だからこそ、その上限目標を法律の中に明記するべきではないでしょうか。
また、令和十一年度までに三十時間に抑えるという目標を掲げるのであれば、その時点で実際に達成されたかを検証するために、令和十一年に勤務実態調査を実施することを法律に明記するべきではないでしょうか。
さらに、まさに先ほど答弁もありました、過去には実態調査の間隔が四十年も空いた時期があります。そうした反省を踏まえれば、今後は、少なくとも、現場に過度の負担のかからない工夫を施しつつも、最低でも定期的に五年に一度、例えば勤務実態調査を実施することを法的に義務づけるべきだというふうに考えます。
制度を維持する以上、その効果を定期的に検証できる仕組みが不可欠だと思いますが、この点については文部科学省の見解をお伺いできればと思います。
127望望月禎文部科学省初等中等教育局長
月三十時間の目標につきまして法律に明記すべきではないだろうかというようなお尋ねでございますけれども、文科大臣の指針を、この法案をお認めいただいたら改定をする予定でございます。学校における働き方改革を更に進めるための目標を設定する際の考え方についてもお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
この目標の達成状況を確認する上で、文部科学省としましても、地域のいろいろな状況を踏まえて、地域においても、それぞれの目標と計画の中での具体的な方策がしっかり定められていくものではございますけれども、これをちゃんとフォローアップ…
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128高高橋永(立憲)
先ほど、必要に応じて全国の勤務実態調査を行うという御答弁があったかと思いますけれども、これは逆に、今回の目標達成に向けては全国の勤務実態調査は行わない、行う予定はないということでしょうか。
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129望望月禎文部科学省初等中等教育局長
済みません、私の説明がちょっと不十分で分かりにくかったかもしれません。
この目標を達成していくことをちゃんと確認していくということが必要でございまして、各教育委員会において在校等時間の客観的な把握が、ＩＣＴ、校務支援システム等の整備によって徹底されてきて、教育委員会が把握をできる状況になってきたことを踏まえまして、今後は、基本的に毎年度、全国の教育委員会に対する実施する調査を通じまして、勤務実態調査という形ではなく、服務監督教育委員会が年間を通じて把握している在校等時間の状況を集計することで把握をしてまいりたいというふうに考えております。
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