御質問ありがとうございます。
中にはやはり、価格転嫁がうまく進んで利益を確保できるようになった、その結果によりまして賃上げにつながったという企業もあると思いますけれども、一方で、大幅な賃上げを行った組合であっても、いろいろと内情を聞いてみますと、やはり人材流出を防ぐための防衛的な賃上げのため、企業の方もやむを得ず回答したというようなところも多く聞きます。また、そういった企業では、価格転嫁や商習慣の見直しが進んで利益構造の改善が進んだわけではないと推察されますし、根本的な原資確保にはまだまだ至っておらず、やはり来年以降の持続的な賃上げに向けては現状なかなか厳しいという声も聞いております。
さらに、食品製造業に限って見れば、全国に二万社以上、また従業員数は百万人を超えるということでありますが、やはり九五％が中小・小規模企業ということでございます。こうした企業群の多くはやはり、労働組合が存在せず、我々のように労使交渉をせずに、賃金改善もままならないといった、より厳しい環境に置かれているのではないかなというふうに思います。
中小・小規模事業者の食品関連産業は、やはり、地域に根差した事業を営み、地域経済、雇用、生活インフラを支える重要な存在であると思いますし、もし価格転嫁の遅れにより事業が困難に陥れば、地域の食の豊かさや雇用の基盤が失われるおそれがあるというふうに思っております。
このような状況を打破するために、何より、事業者が生み出した価値が正当に評価され、それが適正価格で取引される仕組みの構築が急務であるというふうに思っております。利益を確保しまして賃上げ原資を生み出す経済構造の再設計がなければ、やはり地域経済の持続可能性も危ぶまれるというふうに思っております。
以上でございます。
56許許斐亮太郎(国民)
国民民主党の許斐亮太郎と申します。
本日は、それぞれの専門家の皆様の貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。
今回の法案は、食料の持続可能な供給の実現のため、適正な価格転嫁による賃金、手取りの上昇を図るという意味で非常に重要な法案であると思う一方で、価格の上昇への不安、そして、本当に実現可能なのかという疑問があります。働く人たちの目線、消費者の目線で質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
まず、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
国民民主党では、給料が上がり、手取りが増える経済の実現を目指しています。本法案が食品事業者にと…
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57伊伊藤敏行日本食品関連産業労働組合総連合会会長
御質問ありがとうございます。
私どもフード連合では、四月の十五日の時点でその集計の結果を百三十八組合で収集に至っておりまして、全体の賃上げは総額で一万六千六百五十円、率にしまして五・二五％となっております。これは昨年を上回る水準でございまして、社会的な要請や人材の確保を背景に賃金改善を進めた結果であるというふうに認識しております。
一方、同時期の連合の集計と比較しますと、全体では額、率とも下回っており、産業間の格差是正はまだまだ道半ばだと言わざるを得ません。
また、この内訳を見ますと、先ほど申し上げましたように、私ども三百人未満の中小が多いというこ…
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58許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
重ねてお伺いします。
産業間や企業規模間の格差是正には課題がある、そういうことが分かりました。フード連合加盟組合の全体で見れば前年を上回る賃上げ結果が得られているとも理解いたしました。
今年のこういった積極的な賃上げを行っている会社では、価格転嫁や商慣習の見直しによって利益体質が改善した結果として考えてよろしいのでしょうか。重ねて伊藤参考人にお尋ねいたします。
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- （上の発言）
59伊伊藤敏行日本食品関連産業労働組合総連合会会長
御質問ありがとうございます。
中にはやはり、価格転嫁がうまく進んで利益を確保できるようになった、その結果によりまして賃上げにつながったという企業もあると思いますけれども、一方で、大幅な賃上げを行った組合であっても、いろいろと内情を聞いてみますと、やはり人材流出を防ぐための防衛的な賃上げのため、企業の方もやむを得ず回答したというようなところも多く聞きます。また、そういった企業では、価格転嫁や商習慣の見直しが進んで利益構造の改善が進んだわけではないと推察されますし、根本的な原資確保にはまだまだ至っておらず、やはり来年以降の持続的な賃上げに向けては現状なかなか厳しいという声も聞いております。
さらに、食品製造業に限って見れば、全国に二万社以上、また従業員数は百万人を超えるということでありますが、やはり九五％が中小・小規模企業ということでございます。こうした企業群の多くはやはり、労働組合が存在せず、我々のように労使交渉をせずに、賃金改善もままならないといった、より厳しい環境に置かれているのではないかなというふうに思います。
中小・小規模事業者の食品関連産業は、やはり、地域に根差した事業を営み、地域経済、雇用、生活インフラを支える重要な存在であると思いますし、もし価格転嫁の遅れにより事業が困難に陥れば、地域の食の豊かさや雇用の基盤が失われるおそれがあるというふうに思っております。
このような状況を打破するために、何より、事業者が生み出した価値が正当に評価され、それが適正価格で取引される仕組みの構築が急務であるというふうに思っております。利益を確保しまして賃上げ原資を生み出す経済構造の再設計がなければ、やはり地域経済の持続可能性も危ぶまれるというふうに思っております。
以上でございます。
60許許斐亮太郎(国民)
大変参考になる御回答、ありがとうございました。
数字に表れない食品事業者の厳しい賃上げの実態があることを認識させていただきました。食品事業者においても、継続的に給料が上がる状況を実現して、食や地域の雇用を守る必要性に非常に共感いたします。
今後とも持続的な賃上げを実現するために、本法案のどのような点に期待して注目しているでしょうか。改めまして、伊藤参考人に引き続きお尋ねしたいと思います。
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61伊伊藤敏行日本食品関連産業労働組合総連合会会長
御質問ありがとうございます。
やはり、本法案によりまして価格転嫁、商習慣の見直しが着実に進むことを期待しております。価格転嫁、商慣習の見直し、これらが進めば、利益構造が改善し、生み出された利益で賃上げや生産性の向上のための投資、また、不公正な商慣習に割いていた時間をより付加価値の高い仕事に充てることができるのではないかというふうに思っております。そういった健全なサイクルに入れば、やはり持続的な賃上げも可能になるというふうに思っております。見直すべき商慣習につきましては意見陳述や質疑の中でもお伝えしていましたが、こういった商慣習が改善するような適切な法に…
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62許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。
商慣習や価格転嫁の実態について、様々な状態を注意深く確認していく必要性が分かりました。
この法案によって適正な価格転嫁が行われて、それが賃金上昇の原資となって、働く仲間、生活者の賃金が上がって購買力の向上につながっていく好循環が起こっていく、そのような社会を実現していかなければならないと思います。そして、その成功の鍵は、市場が受け入れるか、つまり、消費者が受け入れるかどうかが鍵になると思います。
先ほどより、長谷川委員や林委員からも質問がありました。そして、意見陳述では、藤間参考人が、やはり国産国消をアピール、伊藤参考人も、…
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