2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
国民民主党の許斐亮太郎と申します。
本日は、それぞれの専門家の皆様の貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。
今回の法案は、食料の持続可能な供給の実現のため、適正な価格転嫁による賃金、手取りの上昇を図るという意味で非常に重要な法案であると思う一方で、価格の上昇への不安、そして、本当に実現可能なのかという疑問があります。働く人たちの目線、消費者の目線で質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
まず、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
国民民主党では、給料が上がり、手取りが増える経済の実現を目指しています。本法案が食品事業者にとって、利益体質を改善し、事業の持続性を高めることに資するかという観点でお尋ねいたします。
春闘について、四月十七日に公表された連合の回答集計では、一万七千十五円、率にして五・三七％といった、昨年同時期を上回る賃上げ結果が報告されていますが、伊藤参考人のフード連合の賃上げの状況はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 まず、本法案に、食品等の取引の適正化というこの文言を入れていただいたことに対して非常に感謝を申し上げております。ありがとうございます。 具体的には、なかなかこれが記載されていても難しい部分はあるんじゃないのかなというところは、まあ本心でございます。ただ、載ったことに意義がありまして、まずは、これを載せることによって、どんなことが現場で起きているかというのを情報としてためていくことがとても大切なんじゃないのかなと考えております。 一つ、農産物の流通だけで言えることなんですけれども、事例を出すとしたら、例えば、よくテレビで、キャ…
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林佑美(維新)
ありがとうございました。
皆様の貴重な声、現場の声をしっかりと反映していきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
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御法川信英(自民)
次に、許斐亮太郎君。
国民民主党の許斐亮太郎と申します。
本日は、それぞれの専門家の皆様の貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。
今回の法案は、食料の持続可能な供給の実現のため、適正な価格転嫁による賃金、手取りの上昇を図るという意味で非常に重要な法案であると思う一方で、価格の上昇への不安、そして、本当に実現可能なのかという疑問があります。働く人たちの目線、消費者の目線で質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
まず、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
国民民主党では、給料が上がり、手取りが増える経済の実現を目指しています。本法案が食品事業者にとって、利益体質を改善し、事業の持続性を高めることに資するかという観点でお尋ねいたします。
春闘について、四月十七日に公表された連合の回答集計では、一万七千十五円、率にして五・三七％といった、昨年同時期を上回る賃上げ結果が報告されていますが、伊藤参考人のフード連合の賃上げの状況はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
御質問ありがとうございます。 私どもフード連合では、四月の十五日の時点でその集計の結果を百三十八組合で収集に至っておりまして、全体の賃上げは総額で一万六千六百五十円、率にしまして五・二五％となっております。これは昨年を上回る水準でございまして、社会的な要請や人材の確保を背景に賃金改善を進めた結果であるというふうに認識しております。 一方、同時期の連合の集計と比較しますと、全体では額、率とも下回っており、産業間の格差是正はまだまだ道半ばだと言わざるを得ません。 また、この内訳を見ますと、先ほど申し上げましたように、私ども三百人未満の中小が多いというこ…
ありがとうございます。
重ねてお伺いします。
産業間や企業規模間の格差是正には課題がある、そういうことが分かりました。フード連合加盟組合の全体で見れば前年を上回る賃上げ結果が得られているとも理解いたしました。
今年のこういった積極的な賃上げを行っている会社では、価格転嫁や商慣習の見直しによって利益体質が改善した結果として考えてよろしいのでしょうか。重ねて伊藤参考人にお尋ねいたします。
御質問ありがとうございます。 中にはやはり、価格転嫁がうまく進んで利益を確保できるようになった、その結果によりまして賃上げにつながったという企業もあると思いますけれども、一方で、大幅な賃上げを行った組合であっても、いろいろと内情を聞いてみますと、やはり人材流出を防ぐための防衛的な賃上げのため、企業の方もやむを得ず回答したというようなところも多く聞きます。また、そういった企業では、価格転嫁や商習慣の見直しが進んで利益構造の改善が進んだわけではないと推察されますし、根本的な原資確保にはまだまだ至っておらず、やはり来年以降の持続的な賃上げに向けては現状なかな…