許斐亮太郎 (国民民主党)

2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

ありがとうございます。

商慣習や価格転嫁の実態について、様々な状態を注意深く確認していく必要性が分かりました。

この法案によって適正な価格転嫁が行われて、それが賃金上昇の原資となって、働く仲間、生活者の賃金が上がって購買力の向上につながっていく好循環が起こっていく、そのような社会を実現していかなければならないと思います。そして、その成功の鍵は、市場が受け入れるか、つまり、消費者が受け入れるかどうかが鍵になると思います。

先ほどより、長谷川委員や林委員からも質問がありました。そして、意見陳述では、藤間参考人が、やはり国産国消をアピール、伊藤参考人も、価格を納得してもらう、川村参考人も、情報提供や広報が必要である、そして及川参考人も、生活者目線でニーズを把握する、消費者と対話をしていく、そのようなお話がありました。

そこで、私、消費者の立場から、四人の参考人の皆様全員に次の言葉についてお伺いしたいと思います。それは、片仮名三文字で、コスパという言葉です。

現在、物価が上がっている中で、市場ではこのコストパフォーマンスという言葉が席巻しています。マスメディアはもちろんのこと、SNSでも人気を博しているのがこのコスパ企画です。今消費者が一番好きな言葉かもしれません。安ければいいというわけではなくて、値頃感ということも含んでいます。そして、今回の法案は、そのコスパ消費に真っ向から立ち向かっていくものだと私は思っています。

適正に価格転嫁された商品を売っていくためには、消費者の理解を深めることが重要です。その消費者の理解を深めるためにどのようなアプローチを行っていく必要があるのか、参考人の皆様のそれぞれの立場でのお考えを改めてお伺いしたいと思います。

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