大変参考になる御回答、ありがとうございました。
数字に表れない食品事業者の厳しい賃上げの実態があることを認識させていただきました。食品事業者においても、継続的に給料が上がる状況を実現して、食や地域の雇用を守る必要性に非常に共感いたします。
今後とも持続的な賃上げを実現するために、本法案のどのような点に期待して注目しているでしょうか。改めまして、伊藤参考人に引き続きお尋ねしたいと思います。
許斐亮太郎 (国民民主党)
2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
前後のやりとり
御質問ありがとうございます。 私どもフード連合では、四月の十五日の時点でその集計の結果を百三十八組合で収集に至っておりまして、全体の賃上げは総額で一万六千六百五十円、率にしまして五・二五％となっております。これは昨年を上回る水準でございまして、社会的な要請や人材の確保を背景に賃金改善を進めた結果であるというふうに認識しております。 一方、同時期の連合の集計と比較しますと、全体では額、率とも下回っており、産業間の格差是正はまだまだ道半ばだと言わざるを得ません。 また、この内訳を見ますと、先ほど申し上げましたように、私ども三百人未満の中小が多いというこ…
ありがとうございます。
重ねてお伺いします。
産業間や企業規模間の格差是正には課題がある、そういうことが分かりました。フード連合加盟組合の全体で見れば前年を上回る賃上げ結果が得られているとも理解いたしました。
今年のこういった積極的な賃上げを行っている会社では、価格転嫁や商慣習の見直しによって利益体質が改善した結果として考えてよろしいのでしょうか。重ねて伊藤参考人にお尋ねいたします。
御質問ありがとうございます。 中にはやはり、価格転嫁がうまく進んで利益を確保できるようになった、その結果によりまして賃上げにつながったという企業もあると思いますけれども、一方で、大幅な賃上げを行った組合であっても、いろいろと内情を聞いてみますと、やはり人材流出を防ぐための防衛的な賃上げのため、企業の方もやむを得ず回答したというようなところも多く聞きます。また、そういった企業では、価格転嫁や商習慣の見直しが進んで利益構造の改善が進んだわけではないと推察されますし、根本的な原資確保にはまだまだ至っておらず、やはり来年以降の持続的な賃上げに向けては現状なかな…
- （上の発言）
大変参考になる御回答、ありがとうございました。
数字に表れない食品事業者の厳しい賃上げの実態があることを認識させていただきました。食品事業者においても、継続的に給料が上がる状況を実現して、食や地域の雇用を守る必要性に非常に共感いたします。
今後とも持続的な賃上げを実現するために、本法案のどのような点に期待して注目しているでしょうか。改めまして、伊藤参考人に引き続きお尋ねしたいと思います。
御質問ありがとうございます。 やはり、本法案によりまして価格転嫁、商習慣の見直しが着実に進むことを期待しております。価格転嫁、商慣習の見直し、これらが進めば、利益構造が改善し、生み出された利益で賃上げや生産性の向上のための投資、また、不公正な商慣習に割いていた時間をより付加価値の高い仕事に充てることができるのではないかというふうに思っております。そういった健全なサイクルに入れば、やはり持続的な賃上げも可能になるというふうに思っております。見直すべき商慣習につきましては意見陳述や質疑の中でもお伝えしていましたが、こういった商慣習が改善するような適切な法に…
ありがとうございます。 商慣習や価格転嫁の実態について、様々な状態を注意深く確認していく必要性が分かりました。 この法案によって適正な価格転嫁が行われて、それが賃金上昇の原資となって、働く仲間、生活者の賃金が上がって購買力の向上につながっていく好循環が起こっていく、そのような社会を実現していかなければならないと思います。そして、その成功の鍵は、市場が受け入れるか、つまり、消費者が受け入れるかどうかが鍵になると思います。 先ほどより、長谷川委員や林委員からも質問がありました。そして、意見陳述では、藤間参考人が、やはり国産国消をアピール、伊藤参考人も、…
コスパ、物価高騰に見合う給与所得の上昇が十分でない中、消費者の購買力に限界がある、そして、国産農畜産物の高止まりによる消費者離れを懸念する声、このようなことを懸念されているんだと思っております。
我々といたしましては、国産農畜産物を適正な価格によって消費者に安定的に供給していく、これが何より重要だと考えております。ＪＡグループでも、国消国産の取組、先ほど来御説明をさせていただいておりますけれども、今後は、今回の法案によりまして、消費者を含めた関係者の皆様が国産農畜産物の適正な価格について考えていただくきっかけになればと思っております。
以上です。