中川委員の御質問にお答えしたいと思います。
先ほど中川委員も御指摘をされておりましたけれども、そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続をし、また、一般財源化により既にその課税根拠が失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について、そもそも財源を用意する必要があるのかというふうに個人的には思うところもありますが、それはさておき、財源確保については、まずは、二〇〇九年から道路特定財源は廃止され、ガソリン税は一般財源化されております。ゆえに、暫定税率廃止に対応した財源というよりも、別途我が党が提出をしている予算の修正案でお示しをしているとおり、修正案のフレーム全体での、予算案全体での財源確保を求めております。
その上で、御指摘のように、まずは我々は来年度については、この修正案のフレームで示しておりますように、ワンショットでの予算、基金等の取崩し等で対応するということでありますが、令和八年度以降については恒久財源の手当てをする必要があると考えております。恒久財源としては、まさにこの税法修正案の検討条項で掲げている項目の具体化により、必要な財源を確保していきたいと考えております。
なお、昨年十二月十一日には、御党と自民党、国民民主党の幹事長間で合意をされ、ガソリン暫定税率については廃止をするということが確認をされていると承知をしております。したがって、まず来年度については、私たちが示しているようにワンショットの予算で対応できると思いますが、それ以降の部分については、御党としても責任を持って対応をお考えになるべきものと考えております。
ちなみに、先ほども御答弁があったように、ガソリン暫定税率廃止に必要な財源は一・五兆円ということでありますが、自民党、公明党のいわゆる百六十万円の壁案に必要な財源は一兆二千億円、日本維新の会との間で合意した高校無償化には五千億円、来年度から一千億円の追加負担が必要ということを聞いております。与党においては、現状のところ、その恒久財源が示されているとは承知をしておりませんし、報道によりますと、我々が修正案の予算フレームで示したワンショットの財源の活用も検討されているというふうに聞いております。
以上です。
180中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いを申し上げます。
二〇〇八年に道路特定財源が一般財源化をされまして、二〇一八年には恒久化の議論が行われました。今回、物価高騰対策として、再び暫定税率の廃止が議論されまして、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民民主、三党で合意をし、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱には、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしたところであります。
税制改正において自動車関係税の抜本的見直しが議論をされる際、道路インフラの維持整備をどのように確保するかが重要な論点となりま…
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181青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
お尋ねの点につきましては、仮に揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税のいわゆる暫定税率を廃止した場合、一年間で、国税は約一兆円、地方税は約〇・五兆円の減収となり、合わせまして約一・五兆円の税収が恒久的に失われるというふうに見込まれます。
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182中中川宏昌(公明)
その上で、今日冒頭、根本委員からもございましたとおり、立憲民主党が提出をしております修正案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今財務省から御説明がありましたとおり、国では一年間で約一兆円、地方では〇・五兆円の税収減となりますが、これは、先ほども御説明があったとおり、恒久財源であります。来週には三月に入りまして、地方公共団体では来年度予算につきまして議論が始まっているところでありまして、来年度、この四月から暫定税率を廃止した場合には、地方公共団体では大変な事態になるかと思われます。国が補填をすればいいと言う方もいらっしゃいますけれども、安定財…
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- (上の発言)
183
大西健介(立憲)
中川委員の御質問にお答えしたいと思います。
先ほど中川委員も御指摘をされておりましたけれども、そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続をし、また、一般財源化により既にその課税根拠が失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について、そもそも財源を用意する必要があるのかというふうに個人的には思うところもありますが、それはさておき、財源確保については、まずは、二〇〇九年から道路特定財源は廃止され、ガソリン税は一般財源化されております。ゆえに、暫定税率廃止に対応した財源というよりも、別途我が党が提出をしている予算の修正案でお示しをしているとおり、修正案のフレーム全体での、予算案全体での財源確保を求めております。
その上で、御指摘のように、まずは我々は来年度については、この修正案のフレームで示しておりますように、ワンショットでの予算、基金等の取崩し等で対応するということでありますが、令和八年度以降については恒久財源の手当てをする必要があると考えております。恒久財源としては、まさにこの税法修正案の検討条項で掲げている項目の具体化により、必要な財源を確保していきたいと考えております。
なお、昨年十二月十一日には、御党と自民党、国民民主党の幹事長間で合意をされ、ガソリン暫定税率については廃止をするということが確認をされていると承知をしております。したがって、まず来年度については、私たちが示しているようにワンショットの予算で対応できると思いますが、それ以降の部分については、御党としても責任を持って対応をお考えになるべきものと考えております。
ちなみに、先ほども御答弁があったように、ガソリン暫定税率廃止に必要な財源は一・五兆円ということでありますが、自民党、公明党のいわゆる百六十万円の壁案に必要な財源は一兆二千億円、日本維新の会との間で合意した高校無償化には五千億円、来年度から一千億円の追加負担が必要ということを聞いております。与党においては、現状のところ、その恒久財源が示されているとは承知をしておりませんし、報道によりますと、我々が修正案の予算フレームで示したワンショットの財源の活用も検討されているというふうに聞いております。
以上です。
184中中川宏昌(公明)
地方が特に影響が多いという中で、地方六団体からも、この暫定税率の廃止を含む自動車関係諸税全体の見直し、これにつきましては、地方にとって貴重な財源、税財源でありまして、先ほども申しましたけれども、インフラの更新、老朽化対策、また防災・減災対策の財政需要がこれから一段と厳しくなっていく、こういうことを考慮しまして、是非この税財源の安定的な確保を図っていただきたい、このように国に対しても要望をされているところでございます。
私どもといたしましても、三党でこれからしっかり議論をして安定した恒久的な財源を探していくということ、これを真剣にやってまいりたいというふ…
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185
大西健介(立憲)
中川委員にお答えをします。
その前に、今委員御指摘をいただいたように、繰り返しになりますけれども、我々は、来年度については、予算修正フレームの中で示しているワンショットの基金で対応しますけれども、恒久減税については、委員からも言っていただきましたけれども、与野党一緒に協力をして、しっかり見つけていかなければならないというふうに思っております。
今の御質問ですけれども、中川委員のお地元は長野県ということで、日本一ガソリンが高いと言われていて、全国平均よりも約十円高いというふうに聞いておりますので、国民は今まさにガソリンが高いことに困っているということを…
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186中中川宏昌(公明)
確認をさせていただいたところでございます。
済みません、時間が短くなってきましたので、最後に一問だけ質問をさせていただきたいと思います。
これは、法案、修正案からは少し外れますけれども、今回の委員会で度々議論されております銀行貸し金庫事件につきましてお伺いをしたいと思います。これはしっかりと対応していくべき課題だと思っております。
昨年十一月、銀行貸し金庫での窃盗事件という前代未聞の事案が発生をいたしました。信頼を最も重視すべき銀行員がお客様の財産を盗むという、極めて遺憾な事件であります。さらに、今月、別の銀行においても同様の窃盗事件が報じられまし…
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