大西健介 (立憲民主党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

中川委員の御質問にお答えしたいと思います。

先ほど中川委員も御指摘をされておりましたけれども、そもそも論として、当分の間や暫定という名前の税金が五十年以上も存続をし、また、一般財源化により既にその課税根拠が失われていることを考えると、税率を上乗せして徴収してきた分について、そもそも財源を用意する必要があるのかというふうに個人的には思うところもありますが、それはさておき、財源確保については、まずは、二〇〇九年から道路特定財源は廃止され、ガソリン税は一般財源化されております。ゆえに、暫定税率廃止に対応した財源というよりも、別途我が党が提出をしている予算の修正案でお示しをしているとおり、修正案のフレーム全体での、予算案全体での財源確保を求めております。

その上で、御指摘のように、まずは我々は来年度については、この修正案のフレームで示しておりますように、ワンショットでの予算、基金等の取崩し等で対応するということでありますが、令和八年度以降については恒久財源の手当てをする必要があると考えております。恒久財源としては、まさにこの税法修正案の検討条項で掲げている項目の具体化により、必要な財源を確保していきたいと考えております。

なお、昨年十二月十一日には、御党と自民党、国民民主党の幹事長間で合意をされ、ガソリン暫定税率については廃止をするということが確認をされていると承知をしております。したがって、まず来年度については、私たちが示しているようにワンショットの予算で対応できると思いますが、それ以降の部分については、御党としても責任を持って対応をお考えになるべきものと考えております。

ちなみに、先ほども御答弁があったように、ガソリン暫定税率廃止に必要な財源は一・五兆円ということでありますが、自民党、公明党のいわゆる百六十万円の壁案に必要な財源は一兆二千億円、日本維新の会との間で合意した高校無償化には五千億円、来年度から一千億円の追加負担が必要ということを聞いております。与党においては、現状のところ、その恒久財源が示されているとは承知をしておりませんし、報道によりますと、我々が修正案の予算フレームで示したワンショットの財源の活用も検討されているというふうに聞いております。

以上です。

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